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2016年02月05日20:22

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平和ボケした反安保野党(左派系野党)は、日本と日本人の価値すら分かっていない

■候補ネット公募に458人=自民
(時事通信社 - 02月05日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3838296





自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第9条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。安保法制は、その矛盾を改善するものです。

国際社会は冷酷、かつ狡猾です。「第9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。事実として第9条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままとなっていますね。

第二次世界大戦時、米国は(愚策で)日本軍を解体してしまった。その後、日米安全保障条約で、米軍は事実上、日本を守る傭兵になってくれている。

日本の主権回復後も外国軍(米軍)が駐留するのは異例だが、やむを得なかった。戦後70年間、本来であれば日本がやるべき日本自国の『国防(自衛)』の相当な部分を、米軍が肩代わりした。

安保関連法案に反対する人々は「70年間も守られた。今後も米国に守ってもらおう!」と主張する。パラサイト(寄生)的なわがままを恥だと思わない、「米国依存症」の重症患者である。

政府や国会も、日本を真の独立主権国家に戻す努力を怠ってきた。その結果、日本人の多くが、半独立国状態の異常さや情けなさを忘れ、逆に、過保護な状態に居心地の良さすら覚えている。

時代遅れな帝国主義国家、中華人民共和国(PRC)と対峙すべき主役は、地理的・歴史的に考えれば日本だということは小学生でも分かる。

本気で沖縄を奪いにきているPRCとの戦争が起きるとすれば、それは日本の戦争である。日本が抑止力を高めなければ、日本が米国の戦争に巻き込まれるのでは無く、米国が日本の戦争に巻き込まれるのだ。

米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏のように、米国が、日本や韓国の国防に片務的な責任を負っている現状に対し、疑問や異議を唱える米国人は今後ますます増える。

万が一、在日米軍が撤退した場合、日本への侵略の可能性は確実に高まる。

一部の左派系野党は「日本の場合、フィリピンと同様、エネルギー資源も鉱物資源もないから、他国からの侵略は受けにくい、イヤ、受ける筈が無い」という持論を展開しているが、「お前ら、アホか」と言いたい。あきれた空論だ。

日本には、天然資源以外のすべてがそろっている。日本を侵略支配すれば、空港や港、鉄道、道路、発電所、工場などのインフラに加え、飛行機や船舶、自動車、建設機械や産業用ロボット、それらを稼働できる人材まで手に入る。

侵略国の幹部と一族は、東京で世界一文化的な暮らしを始められる。日本全国を旅しつつ、温泉三昧かもしれない。

そして侵略国は、日本が誇る世界一の設備と人材を利用して、最高品質の製品を生産する。核爆弾を含む武器の製造も命じるだろう。日本人はチベットやウイグルの人々のように、事実上の奴隷となるのだ。

平和ボケした反安保野党(左派系野党)は、日本と日本人の価値すら分かっていない。
彼ら左派系野党の想像力の欠如ぶりには、怒りを覚える。

1950年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

自国の軍事力(自衛力)を弱めた南モンゴル・東トルキスタン・チベットは中国にあっという間に侵略され、
自国の軍事力(自衛力)を駆使したインドやベトナムは中国の侵略を防いだのである。

現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第1列島線」(九州〜沖縄〜台湾〜フィリピン)を越え、「第2列島線」(伊豆諸島〜小笠原諸島〜米領グアム)まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めています。

その橋頭堡として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もありますね。

安保法制に反対する方や反安保デモに参加している方は・・・・・・・・
戦後プロパガンダに騙されている事実に自覚すらなく、『安保法制反対』を連呼しています。
まぁ騙されているのだから自覚が無いのは仕方無い事かもしれませんが、その騙されている事実からから一刻も早く目覚める必要がありますね。

左派系野党の日本共産党や社民党などの主張が、中国共産党の機関紙の言っている事とリンクしている(全く同じ事を言っている)事くらい気付いて貰いたいものです。



おわり!

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