民主・岡田代表よ、少し世論の話に耳を傾けてはどうか？

安倍首相 改憲疑義にいらだち
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民主党が言う様に、安倍政権が本当に危険だと有権者が感じていれば、国民の過半数が支持を与えるとは考えにくい。

しかし、今現在、安倍政権の支持率は５０％を超えています。

民主党・岡田氏の認識では、日本は民主主義国たり得るかどうか崖っぷちにあるようだが、一般国民の実感とはかなりずれているのではないか？
それが証拠に、読売新聞、毎日新聞、共同通信がそれぞれ１月３０、３１両日に実施した世論調査では、内閣支持率は次のように軒並み上がっている。

読売５６％（前月比２ポイント増）
毎日５１％（同８ポイント増）
共同５３・７％（同４・３ポイント増）

安倍晋三政権が本当にそんなに危険だと有権者が感じていれば、過半数が支持を与えるとは考えにくい。
また、この３社の調査では、民主党の政党支持率は読売７％、毎日７％、共同９・５％と、自民党の４分の１〜５分の１程度にとどまった。
甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任するという敵失があったにもかかわらず、である。

岡田氏は３日には、憲法改正問題に関して記者団にこう強調した。
「限定のない集団的自衛権の行使、これが安倍首相の目指しているものだと思っている」

これも、根拠のない決め付けの類いだと言わざるを得ない。
安倍首相自身は周囲にこう語っている。
「私はそんなことを言ったことはない。私は基本的には制限行使論だ」

安倍首相は全面行使論ではなく、一貫して一定の歯止めを設けた上で集団的自衛権の行使を認める制限行使論の立場であることを、８年ほど前から繰り返し指摘してきた。
安倍首相の関連発言をたどればすぐに分かることである。

たとえば、安倍首相は若手議員時代の平成１１年４月には国会質問で祖父、岸信介元首相の答弁を引いてこう制限行使論を説いた。
「岸首相が『日本の憲法を見ると、自衛隊が海外まで出かけていってその国を防衛するという典型的な例は禁止しているが、集団的自衛権とはそういうものだけではない。学説が一致しているとは思わない。あいまいな点が残っている』と答弁している」

岡田氏は、実は分かっていてレッテル貼りに執着しているのか、それとも相手の言葉の意味が本当に理解できないのか？
３日の衆院予算委員会では、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で巨大な権限を持った人が疑われている。（ＴＰＰへの影響を）確認すべきだ」と質問していたが、これも筋が悪い。

千葉県の建設会社が、都市再生機構（ＵＲ）との県道工事をめぐるトラブルに関し、甘利氏の秘書に口利きを依頼したこととＴＰＰ交渉を結びつけるのは、あまりに無理がある。国会中継を見ていた国民もさぞしらけたことだろう。私も、これには、あまりにも『アホくさ過ぎる』っと思ってしまった。




民主党の夏の参院選に向けたポスターには「すぐに信じなくてもいい」とあるが、このままではいつまでたっても国民に信じてはもらえない。