漢江の奇跡を起こした韓国に倣え！遼寧省は韓国モデルで発展すべき＝中国
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2015年11月、韓国の主要メディアは「2020年には韓国の1人当たりGDPが日本と同水準になる」と一斉に報じました。
確かに、日韓両国のGDP成長率を比べれば、韓国のほうが高い。このままウォン高・円安が今後も続くとすれば、ドルベースの1人当たりGDPは韓国のほうが高くなる可能性はある。しかし、だからといって韓国国民が豊かになるわけではない。
そもそも韓国経済は、国民をできるだけ安い賃金で働かせ、グローバルな価格競争力を高めるという成長モデルを採用してきた。国内での格差が拡大したほうが韓国経済にとっては望ましい。
そのため「成長」と「貧困」が同時発生してきたのが韓国の特徴であり、1人当たりGDPで日本を追い抜いても、大半の韓国国民は日本国民より貧しいままという事態は容易に想像できる。
実際、韓国経済の現状はアジア通貨危機の時よりひどい。2015年9月の韓国の消費者物価指数（CPI）の上昇率は0.6％、10月も0.9％と11か月連続で1.0％を下回った。
韓国統計庁が統計を始めて以降、インフレ率のこれまでの最低値は、アジア通貨危機後の1999年の0.8％。韓国のインフレ率はアジア通貨危機の時以上に低迷し、史上最低を更新しそうな状況。
今の韓国は貴族階級「両班」が支配した李氏朝鮮時代に戻ったかのようだ。今は財閥一族が貴族のごとき生活を謳歌している。たとえば、サムスンの李健煕会長が2014年に受け取った配当金はなんと185億円に上った。
一方で、大半の国民の実質賃金は伸び悩み、膨らむ一方の家計債務は史上最高の1100兆ウォン（約110兆円）を突破するまでになっている。過去1年間に「貧困のため、食料が買えなかった経験」を持つ人の割合は、日本が2％、中国が8％であるのに対して、韓国はなんと26％に及ぶとのデータ（2013年）もある。
また、韓国の高齢者貧困率は48％で、OECD（経済協力開発機構）加盟国中トップ。高齢者の自殺率も10年連続で1位となっている。若者の失業率も跳ね上がっており、若者の間では現代韓国を自嘲する「ヘル（地獄）朝鮮」という言葉が飛び交っている。
韓国経済失速の日本への影響について、たとえばサムスンが凋落したら大変なことになるとの指摘も少なくない。
だが、日本の資本財メーカーはサムスンがダメになっても自国や中国など他の国の企業に売ればいいだけの話。エレクトロニクスや自動車などライバル関係である企業は、韓国の財閥企業の凋落はかえって世界市場でのシェア奪還の好機。
現在、世界経済は「スロートレード」と呼ばれる時代を迎えている。世界のGDP成長率を貿易成長率が下回る現象です。
輸出依存の経済成長が困難なのが世界の現実。
韓国のようなグローバリズムに依存した経済はもはや成立しえないことを認識し、日本はスロートレードの中でどう生きていくかを考えなくてはならない。韓国を反面教師として、グローバリズムの優等生として韓国がやってきたような政策はすべて否定することから始めるべき。
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