安保法制や憲法改正がなぜ必要なのか？

■憲法改正、社民・福島氏と首相が舌戦（焦点採録）
(朝日新聞デジタル - 01月19日 23:58)
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何故、沖縄には米軍基地？　そして国会では集団的自衛権、それに安保法制（戦争法？戦争抑止法？）　挙句の果ては憲法改正？
なぜ、必要なのか？

下記は先の大戦が終わってからの中華人民共和国による侵略の歴史です。

１９４６年　　東モンゴル併合・南モンゴル併合　（モンゴル）
１９４９年〜　ウイグル侵略　（東トルキスタン）
１９５０年〜　チベット侵略　（チベット）
１９５２年〜　朝鮮戦争　（朝鮮半島）
１９５８年〜　金門島の戦い・東引海戦　（台湾）
１９５９年〜　中印国境紛争　（インド）
１９６９年　　中ソ国境紛争　（ロシア）
１９７４年〜　西沙海戦・スプラトリー諸島海戦　（ベトナム）海戦
１９７８年〜　尖閣諸島武装漁船領海侵犯〜小笠原珊瑚強奪〜　（日本）
１９７９年〜　中越戦争・中越国境紛争　（ベトナム）陸戦
１９９５年〜　ミスチーフ環礁占領　（フィリピン）
２００６年　　ブータン国土の約２割が侵略されたと発表　（ブータン）

中国は核兵器を含む強大な軍事力を持っていたソ連や大国のインドとは大規模な軍事衝突を起こしましたが、全面戦争に至る前に矛を収めています。ベトナムに対しては、海戦はともかく陸戦においては、一旦は攻め入ったものの強烈な反撃を受け撤退しています（一部占領された地域もある）。一方、まともな軍隊を持たなかったウイグルやチベットは、どうなったでしょうか。植民地にされた挙句、今や中共のホロコースト政策により、民族滅亡の危機に陥っています。また、米軍撤退直後に岩礁を奪われたフィリピンやベトナムを見ればアメリカの後ろ盾が抑止力として重要なことも解かります。

個別的な自衛権はよくて集団的自衛権はよくないという人たちが、よく口にする「アメリカの戦争に巻き込まれる」という理屈ですが、はたして英独仏豪加などのアメリカの同盟国は、いついかなる時でもアメリカの戦争に参加しているでしょうか？　自国の国益に資する場合だけ参加しているのではありませんか。日本も、これらの国のように是々非々でアメリカと付き合おうと思えば出来るのですが、いかんせん日本は他国に比べて国家の防衛を心の底からアメリカに頼りきっているためアメリカの言いなりになりがちです。

ですから、本来はアメリカの言いなりになりたくないのであれば、まずは自国の防衛を独力で賄うことができるようにするべきなのですが、彼らは「憲法は変えるべきではない」「日本は軍隊を持つべきではない」と言い、日本が自国の防衛を自力で行えるようになることに反対しています。結局のところ彼らは「日本はいつまで経ってもアメリカの言いなりのままでいろ」と言っているのです。確かに、我が国がアメリカの戦争に巻き込まれないことは非常に重要なことですが、そのために日本が、今後もアメリカの従属国のままでいるというのでは本末転倒としか言いようがなく、むしろ日本は国益のために自国の防衛にアメリカを巻き込んでいくことこそ考えるべきでしょう。

国家が持つ国民を守る権利なのですから法令上、行使が可能な状態にしておき、あとは時の政権が都度、日本の国益を考え的確な判断を下せば良いだけなのです。核保有国は安易に核を使いませんが、憲法にそんなことを記載しません。相手に「もしかしたら核を使ってくるかも」と思わせるだけで十分なのです。

これは通常兵器の場合でも同じことで、そのためには相手に、この国を攻撃すれば何をしてくるかわからないと思わせることが大事なのです。いちいち「この場合は攻撃する」「このケースは攻撃できない」などと自らの手の内をご丁寧に曝すのは、愚の骨頂で百害あって一利なしです。軍事力というものは相手の行動を抑止するだけにとどめ、実際に行使しないのが最良の使い方なのです。そのためには日本の国軍創設は不可欠であり、日本が他国に頼らず自力で防衛可能になることこそが、沖縄の人たちの願う米軍基地の撤退、延いては沖縄問題の解決にも繋がるのです。

戦争という大量消費を伴う戦いにおいては、兵力や資金力、資源などの量が多い方が有利であることは説明するまでのことでもないでしょう。つまり一国で戦うより、できるだけ多くの国と連携して戦う方が有利であるということです。逆に言えば、相手にとっては多数の国と同時に戦うより一国ずつ戦えば、多方面作戦を強いられることなく兵力の分散は避けられ各個撃破しやすくなります。つまり、侵略国にとって、攻めようとする相手国が集団的自衛権を行使するか否かは非常に重要な問題なのです。これは日本の法改正に、どこの国が反対しているのかを考えれば良く分かるでしょう。

とかく日本の安全保障のために防衛力を強化しようとすれば「日本は世界で唯一の平和憲法を守ってきたから、ずっと平和だった。」「戦後７０年間戦争もせず、一人の戦死者も出さなかったのだから、このままで良い。」などと、反論をされる方がおられますが、これらはいずれも事実誤認です。

「日本国憲法９条は世界で唯一の平和憲法でノーベル賞を受賞すべきだ」などという人もいますが、実際は憲法学者、西修先生の著書「世界地図でわかる日本国憲法」によれば、世界の１８８か国の憲法典を調べた結果、１５８か国（８４％）の憲法典に何らかの平和に関する条項設けられており、日本国憲法第９条のいわゆる平和条項は、決して日本だけの特異なものではありません。

また、多くの国は武力攻撃を受けた場合や大規模災害などの緊急事態が発生した場合、それに対処するための「国家緊急事態対処条項」を設けていますが、日本は東日本大震災のとき津波で流された車や瓦礫が救助活動の妨げとなったのに、所有権等の問題で容易に排除できなかったというような苦い実体験があるにもにもかかわらず、いまだにそのような規定がありません。国家の最大の任務は独立を守り、国民の生命及び財産を保護することなのですが、日本国憲法には緊急事態や国防に関する条文が第９条、ただ一つしかないという現実が、この憲法の性質を如実に表していると言えるでしょう。　
更に日本は昭和２０年８月１５日以降、戦争をしていないと言いますが、組織的な戦闘行為が終わったのは同年の９月２日で、本当に戦争が終わったのは昭和２７年４月２８日です。（奄美群島は昭和２８年１２月２５日、小笠原諸島は昭和４３年６月２６日、沖縄県は昭和４７年５月１５日、北方領土は現在も戦争中）日本が降伏の意思表明をした８月１５日以降もソ連軍や現地人に民間人を含む何万人もの人が殺されただけではなく、大陸や北方の島では一説によると１００万人以上の人が国際法に違反して不当に拘束連行され、長い人で１０年以上も極寒の地で過酷な強制労働に従事させられ、その結果、何十万人もの人が、そこで命を落としました。日本国内や南方の島々においても、裁判の名を借りた私刑が行われ多くの罪なき人々が殺されました。この事実を知っても「相手が攻めてくれば降伏する。そうすれば殺されない」などと言えるのでしょうか。

それに日本は、昭和２５年に勃発した朝鮮戦争に１０００人以上の機雷掃海部隊を送り参加しており、戦死者も出ています。それだけではなく韓国の竹島侵略の際には４４名もの死傷者が出ております。もっと言えば、今、この瞬間も何百人もの日本人が不当に拉致拘束されています。これらは、すべて日本国憲法施行後の出来事で、憲法９条があっても戦争は起こり、領土や国民の命は奪われるのです。たまたま自分の周りが何もなかったからといって「日本は戦後一貫して平和だった」などと言えるのでしょうか。このような事実を踏まえない平和運動など、まったく意味がありません。

第９条のように現実とかけ離れている条文は改正すべきだと思いますが、その一方で第一章の天皇についての基本的な考え方は変えるべきではないと思います。