「デフレーション」と「人手不足」

現在の日本は「デフレーション」と「人手不足」が同時に存在するという、実に珍しい環境にあることが分かります。

もしかしたら、人類史上初めてのケースかも知れません。

日本がデフレという需要不足に陥ったのは、９７年に橋本政権がバブル崩壊後であるにも関わらず、緊縮財政を強行したためです。

さらに、その後の政権が（安倍政権含む）需要創出という正しいデフレ対策を実施していないためでもあります。
すなわち、日本のデフレ継続は「政治の失敗」なのです。

ところが、我が国は同じ時期に少子化が進み、生産年齢人口対総人口比率が低下していきました。
結果的に、総需要に対し供給能力が不足し、全国的に「人手不足」が発生しようとしているのです。

人手不足は、本来はデフレとは真逆である、インフレギャップの環境下で発生します。
「デフレ（デフレギャップ）」と「人手不足」が同時に発生することは、本来はあり得ません。

と言いますか、これほどまでに人手不足が進行しているにも関わらず、消費者物価がなかなか上昇せず、デフレ脱却を果たせないことが異常です。
人手不足である以上、企業はモノとサービスという付加価値の価格を上げなければなりません。

ところが、現実には生産するモノやサービスの価格を上げられず、反対側で人手不足により人件費が上昇し、「挟まれてしまっている」企業が少なくないわけです。

生産年齢人口比率の低下は人口構造の問題であるため、容赦なく進行します。
というわけで、我が国の人件費は今後、間違いなく上昇していくことになります
（外国人労働者の大量受入等の愚かな政策を推進しない限り）。

問題は「構造問題」である人件費の上昇ではなく、モノやサービス価格の上昇を買い手はもちろんのこと、売り手までもが受け入れることができない点になります。

すなわち、デフレマインドの蔓延です。
しかも、モノやサービスを「安く買う」ことは、これは買い手にとっては合理的です。

「モノやサービスの価格は上昇して当たり前である。特に、人手不足に陥った国では」という当たり前の常識を日本国民が取り戻さない限り、企業の多くは「人手不足」と「デフレーション」の挟み撃ちで苦しみ続けることになります。

だからこそ、合理性を無視してモノやサービスを購入できる政府が、率先して「高く買う」を実行に移す必要があるわけです。