台湾と中国

実は、世界で最も「中華人民共和国」に経済依存している国は、韓国ではありません。
台湾です。

台湾の対中輸出依存度、すなわち「＝対中輸出÷名目ＧＤＰ」の比率は、何と４０％に達しており、韓国をすら上回っているのです。
生産（ＧＤＰ）の四割が中国向けになってしまっていることになります。

中国が咳をすると、韓国は風邪をひき、台湾は重症に陥ります。
実際、７−９月期の台湾経済は、リーマンショック直後以来、初めてマイナス成長になってしまいました。

そういう意味で、現在の中国経済が「失速」しているのは間違いないのですが、なぜ台湾はここまで中国依存を深めてしまったのでしょうか。

９０年代以降、フォックスコンなど大手企業の中国進出が始まります。
特に、２００１年の中国のＷＴＯ加盟以降、台湾政府は台湾企業の対中投資を大幅に緩和しました。

結果、陸続と台湾企業は中国に進出していきます。
意外でしょうが、台湾企業の対中投資を大幅に緩和したのは、「台湾独立派」であるはずの民進党の陳水扁政権なのです。
（その後、国民党の馬英九政権の下で、さらなる投資規制の緩和が進んだことは言うまでもありません）

台湾企業が中国で生産し、「中国の経済成長」に貢献する。
台湾は、最終消費財のみならず、中国で生産する台湾企業向けに資本財を輸出し、対中輸出依存度を高めていきました。

なぜ、台湾経済が韓国を上回るほどに中国依存になってしまったのか。

理由は、台湾人が北京語を話せるためです。
すなわち、台湾と中国の間には「言語」という壁が存在しないのです。

さて、陳水扁政権で経済の「開放」政策の指揮を執ったのが、実は民進党の蔡英文主席その人です。
蔡英文女史は、本日、立候補の届け出が締め切られた、来年１月の総統選挙で当選する可能性が濃厚である人物になります。

台湾を愛する日本国民の一人として、蔡英文氏が総統に就任した以降、経済の対中依存をさらに高めていくのではないかと危惧しています。

何しろ、中国共産党が「経済」や「グローバリズム」を、明らかに台湾併合の「武器」として使っています。

今後、台湾が中国とサービス貿易協定やグッズ（財）貿易協定を結んでいき、両国の経済関係がさらに強まっていくと、最後は「ヒトの移動の自由化」に行き着きます。

台湾が中国からの移民を大々的に受け入れ始めると、どうなるでしょうか。
断言しますが、二十年後に台湾は「主権国家」としては残っていないでしょう。

いずれにせよ、台湾に赴き、現地の情勢をヒアリングして回れば回るほど、国家としての「言語」の重要性を認識できます。

日本国民が日本語という「言語」によって、中国人民との賃金切り下げ競争からある程度守られていることは、否定しようがない事実なのです。