女性登用30％

「女性登用30％」事実上の断念
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そもそも「女性登用30％」とは妥当な数字なのでしょうか。
そして、その為の具体的政策が妥当なのでしょうか。

まず、数字の妥当性についてです。
「女性登用30％」とは「指導的地位に女性が占める割合」だと言っています。
という事は、「指導的地位」まで登りつめるまで頑張りたいと思っている人の割合という事になります。
日本は、総人口でいえば女性の方が多いですが、殊働く年代（仮に15〜60歳）となると、その割合は概ね半々ですが、僅かに男性の方が多くなっています。
その中から、働く意思がない人、更には働く意思はあっても「指導的地位」まで頑張る気がない人を引いたら、「女性登用30％」は妥当なのでしょうか。

それは、「女性登用30％」なんて妥当ではないからする必要がない、と言いたいのではありません。
働く意思を持つ、更には「指導的地位」まで頑張る女性を増やすことが先ではないかと思うのです。


それは次の、その具体的政策に影響します。
具体的政策を見ると、「指導的地位」希望者が男女半々で、女性が不平等に登用されていない、という前提の政策になっているように見えます。
もちろん、不平等というのもあると思います。
ですが、それ以前に希望者、更には働く意思がある、絶対数を増やす政策が先だと思うのです。

個人的な感覚からすると、指導的地位までの意欲だけでいえば30%は言い線のように思えます。
ですが、正直言って、現在の日本は、男女のビジネススキルも同等だとは思えません。
ですから、今この数字に向かって邁進する事は、指導的地位に就けるだけのビジネススキルがない人をその地位に置くことになるような気がします。
（もちろん、男性にも意欲はあってもスキルがない人はいます）


「女性登用30％」を掲げ、その希望者がいるという前提から登用しやすくするという政策も、重要な一つだと思います。
ただ、その前に、その希望者を増やす政策が必要ではないかと思うのです。
その政策は、男女雇用というだけでなく、働き口数に影響する景気対策であったり、働こうという意欲に影響する習慣的な事であったり、雇用される人間になるべく教育であったり、多岐にわたると思います。
それを、希望者を登用しやすくする政策だけでは、時期尚早な政策だと思います。