国立大授業料、５４万円が９３万円に　２０３１年度試算

■国立大授業料、５４万円が９３万円に　２０３１年度試算
(朝日新聞デジタル - 12月02日 09:18)
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文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。

　財務省は、全８６国立大学の収入の３〜４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。

　文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。
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値段の高騰は、人口推移と物価高の両方を考える必要がある。また、必要な金額の内訳としても、人件費であるのか、研究費であるのかなども必要そうだ。

どの国でも教育が大切とは分かっていてもない袖はふれない。というわけである袖を振ってもらおうと寄付金などを募る。その代りに栄誉を渡すわけだ。

だが、日本の場合は、そこまでしなくても、少子化が原因のひとつなのだから、大学を減らせばいいんじゃないか、という話はある。まずは一県一大学は、もうあきらめよう。

せめて地方、局単位で十分ではないか。もちろん、キャンパスとして各県それぞれを使うのはいいと思う。

それでもいくつかの県からは大学は失われるだろう。もちろん、それはその地方からは活気が無くなるし、その対象が過疎化地域となることも想像に難くない。

こうして都市と田舎の格差が更に広がるという問題は当然ある。あるのだが、せめて、例えば、キャンパスのメインをローテーションするとか、例えば地方なんかは色々と安いのだから、逆に寮費無料とか、莫大な広地に巨大な研究施設というような戦略は、賢い教授に考えてもらえばいいだろう。

大学が減り、予算が減る以上は、雇用装置としての大学も縮小せざる得ない。それは、もしかしたら博士課程に残るのもさらに厳しくなるのかも知れない。

しかし、国が急激に国家予算を抑え込もうとしており、その流れに反対することはまず不可能な状況にあっては、どうしようもない。

結局、ボランティアだの寄付という形で運用しなければ、生き残れないものはたくさんあるだろう。そういう無理な条件を提示するところから、交渉が始まるのである。

まず省庁が条件を提示した。ではそうしないためにどういうことをするが、省庁からすれば、相手の妥協を引き出ししたいし、大学からすれば、自分たちを改革するよい切っ掛けだ。

変革は早く行うほど、立ち直りも早い。今なら変革するに必要なコストも時間も十分にある。本当はいま始めるべきなのだ。

だが、おそらく、ダメだろう。ぎりぎりまで動かない。どうしようとなったときに、数人のアイデアマンが登場して、その人たちのイニシアチブで急場をしのぐ形で制度設計を行う。

それから何十年たったころに、あれは失敗だった、これも失敗だ、どうしてこうなった、みたいな反省からまた改革をしようとする。そういう繰り返しかも知れない。

とにかく変わるというのは条件付きで良いことなんだ。