■「改憲は自民立党の原点」＝安倍首相
(時事通信社 - 11月28日 21:01)
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安倍晋三は、現行の「日本国憲法」は�牴，敬佞韻蕕譴新�法�瓩世箸垢襦Ｂ燭�の改憲論者にも改憲の必要性を論じるときの大きな理由に挙げているのは、この�牴，敬佞穎性瓩砲△襦�
では、「日米安全保障条約」はどうなのだろうか。「日米安全保障条約」はサンフランシスコ講和条約により日本国の自主・独立が回復した同じ日に締結された条約である。つまりその条約内容は必然的に日本国の自主独立が回復していない段階で締結されたことになる。ということは、「日米安全保障条約」も日本国にとっては、�牴，敬佞韻蕕譴疹鯡鶚瓩箸いΔ海箸砲覆蠅呂靴覆い里世蹐Δ�。
自民党が結党された当時は、この「日米安全保障条約」も�牴，敬佞韻蕕譴疹鯡鶚瓩任△蝓△修療渦鵑鳬陲ぁ�日本国の自主・独立的な�犲�衛�瓩硅陲錣譴討い燭箸いΑ�しかしいつしか「日米安全保障条約」はそのままにして、ただ現行憲法のみを押し付けられたものとして、改正の必要性を声高らかに唱えるに至ったという。
しかし沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件が示すように、日本国のなかでありながら、日本の警察権が一切排除されるような「日米地位協定」を何ら変更さずに、それでも日本国の自主。独立性を訴えている、安倍晋三の�猯貶動媼鵜瓩虜�深さは一体わたしたちに何を物語っているのだろうか。
そして今、国際社会における「イスラム国」掃討作戦の一翼を担うように、米国から日本に要請があれば、今の安倍政権は無条件的に米国の要望に従っていくことが想定される。安保関連法はどこまでは�狢亶餡鉢瓩�前提にされており。「イスラム国」は言うまでもなく国家ではない。その時、安倍政権はどのような対応をするのだろうか。今年一月の「イスラム国」による日本人人質事件を引き合いに出すつもりなのだろうか。
日本国は�狃乎津�自衛権行使容認�瓩鯔［�的に可能としてしまった。しかしながら国内法では自衛隊は軍隊ではない。自衛隊はどこまでも�狢萋鷏抻‖皚瓩覆里任△襦�自衛隊が軍隊となるためには、日本国に軍法法制の整備が必要となる。しかしこの点については誰も明言をさせようとしている。
自民党憲法草案にあるように、自衛隊を�犢駛彪貝瓩伐�編されたとき、「日米安保条約」はどうなるのであろうか。わたしには「日米安全保障条約」の存在こそが、日本国の自主・独立を阻んでいる要因であるとしか思えないのであるが。
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