もはやどの国も、この流れを妨害することは出来ても、押しとどめることは出来ないのだから。

■１億総活躍の緊急対策、２６日策定へ　与党は週内に提言
(朝日新聞デジタル - 11月16日 21:52)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3715563
古いタイプの経済の収縮するスピードが加速しています。

確かにアジアＬＣＣ革命に伴う、航空路網の急成長と空港隣接都市の成長が加速して

いますが、機体もパイロットも、宿泊施設も、空港の発着枠自体も著しく不足している。

新しい急成長している経済の規模がまだ小さくて、ボトルネックも多い。

経済構造の変化に気づき始めた経営者は、先に古いタイプの経済に繋がる事業の設備

投資を、ほぼストップさせてしまったモノの、急成長分野の投資はあまりにもボトルネックが

多くて、具体的な新規投資戦略を確定させるまでには至っていない。

そのために、内部留保が積み上がってしまっているわけで、今なすべきは、急成長分野の

ボトルネックを確実に解消させて、足りない技術や知識や経験、そして人材そのものを、

どんどん海外特に米国系先端企業群から取り込んでいくことです。

正に世界に国を開き、世界中から学ぶ勇気が必要です。

たとえ一時的に、経営の主導権を海外企業、新ＧＨＱに引き渡すことになったとしても。

新しい経済構造の成長を加速しないと、古い経済構造の縮小の勢いが圧倒して経済

全体の縮小を加速させてしまいかねない局面になっているから。

今正に日本と中国を中心に、ＡＳＥＡＮやインドまで含めたアジア経済が、ＬＣＣとＳＮＳ

の革命によって、物理的に一つに統合されようとしているのだから。

関係各国の政治が、この事態に全くついて行っていないにしても、もはやどの国も、この流を

妨害することは出来ても、押しとどめることは出来ないのだから。