「『アジア平和基金』からの『償い金』とは別建てで、正式な『国家賠償』も、敢えて『超法規的に』自主的に負っていれば、こんな訴訟沙汰にはならんのに…？」

コレに関しては、アノ有名な「談話」を出した、当時の内閣総理大臣・村山富市氏（現・社民党名誉党首）の側にも、（1994〜1996年年始迄の）「自社さ連立政権」当時の、1995年7月に半官半民の形で、「女性のためのアジア平和国民基金」を立ち上げ、その「基金」からの、所謂『償い金』で、日本政府として「その場しのぎ」をしていたという経緯もあり、

何故に、アノ当時、その「基金」からの『償い金』とは別建ての形で、どうして、政府からも、敢えて超法規的に「国家賠償を、敢えて自主的に支払う」ようにして、ゆくゆく、「アジア平和基金」を、「政府と、当時の当事企業との、官民合同の被害者への賠償基金」にも発展させて、「官民合同で、戦争責任を自主的に負おう」とする事ができなかったのか…？

いくら半世紀も前の「日韓請求権協定」（1965年発効）で、「韓国側が日本側に対する賠償請求権を放棄した」形とはいえ、正式な「国家賠償」が、「自主的に」すらなされぬまま、今日迄「放置状態」なのも、今だに、「疑問」が大いに残る所なのだが…？？？

（お陰で、（主に現・「日本会議」系の、）一部の改憲派分子の論客らに、その後、所謂「従軍慰安婦問題は無かった」説なる、「プロパガンダの逆宣伝」を、大々的にされてしまい、その後、その説が、主に、ネットの網上で、大々的に、例えば、所謂「南京大虐殺も無かった」説等と共に、「尾鰭背鰭」が付いての、大々的な「キャンペーン」を繰り広げられてしまう羽目に…。）

少なくとも、「『償い金』とは別建て」の形で、「日本政府が、個々の被害者個人に対して、正式の『国家賠償』を、自主的に負担する」形にして、その上で、「個々の被害者からの賠償請求に応じて、当事企業からもキチンと補償させる」、我が国の「戦争責任」の取り方こそ、「平和国家」らしくは無いのか…？？？

「疑問、大いに残る」のみなり…。

慰安婦被害者、日本政府相手に訴訟へ＝韓国報道
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=97&from=diary&id=3685827