マイナンバー

２０１３年と古いですが、みずほ総研に資料がありました。
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http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2013/johokanri1309_01.html

難しい事は良くわかりませんが、悪用はいけませんという事は判例からもわかりました。

個人番号を用いて行政機関間で情報連携を行わない理由。

◎住基ネットが合法である前提として、
「行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」

情報提供ネットワークシステムも合憲であることを担保するため、「（a）情報連携の対象となる個人情報につき情報保有機関のデータベースによる分散管理とし、（b）情報連携基盤においては、『民ー民ー官』で広く利用される『番号』を情報連携の手段として直接用いず、当該個人を特定するための情報連携基盤等及び情報保有機関のみで用いる符号を用いることとし、（c）さらに当該符号を『番号』から推測できないような措置を講じる」こととされた。

覚えておきたいです。

ＮＨＫの会長さん何か勘違いなさっていると思います。自民党の小委員会の検討も法的に無効だと思います。

ただし、法律は改正できます。国会は立法府です。やろうと思えば法案を提出して実行するだけでしょう。

日本のマイナンバー、諸外国の例をいろいろと参考にした事がわかります。アメリカのＳＮＮは、フラットモデルと呼ばれるそうです。対してセクトラルモデルの例としてオーストラリアの制度が紹介されています。

これまたみずほ総研
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http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2012/pdf/mhir04_mynumber.pdf

日本方式、アメリカ方式、ドイツの方式について比較しています。

Ｊ−ＳＴＡＧＥのサイト
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https://www.jstage.jst.go.jp/article/johokanri/56/6/56_344/_html/-char/ja/

みずほ総研の資料そのまま記載されています。

詳しい事はわかりません。。。が全てコンサル会社に丸投げっぽい感じがします。
とても不安です。民間業者も全面的に信用して良いものか？疑問が残ります。

ドイツでは番号制を税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいます。片や日本は対策が全くゼロ状態です。今から手ぐすね引いて成りすましや、詐欺などの準備を着々と進めている集団がいるはずです。

自分の親も高齢なので心配です。詐欺などの被害に合われないような入念な対策をお願いしたい。一番心配なのは、職員を通して番号が漏れる事。データの漏えいは人を介して漏れる事が一番多い。