「そもそも、『放送法第64条』を駆使した犬HK受信料制度等、無用の長物…！」

放送法を大改正して、第64条にある「受信料制度」を廃止して、
現在の犬HKの「法人そのもの」を、「解体・分割・民営化＆教育放送部門の公社化」して、

衛星放送（BS）＝他の民間有料衛星放送事業者（スカパーJSATやWOWOW等）に事業譲渡、

国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）＝ラジオNIKKEI（旧･ラジオたんぱ）に事業譲渡→「ラジオNIKKEIが国際放送も手掛ける」形、

教育放送（Eテレ・ラジオ第二）＝公益or一般社団法人、或いはNPO法人として新規に教育放送を行う事業法人を設立、

地上波放送（総合・ラジオ第一・FM）＝各地域毎に、民間放送事業者の新規参入・開局を認める、或いは既存独立系放送局のチャンネル数増加に充てる…等々、色々なやり方が有るのでは…？

そもそも、あまつさえ、「放送法第64条」の規定をタテに、「犬HKの放送受信設備を持っていれば、たとえ『ワンセグ付携帯』でさえも、地上波受信可能とみなして、『世帯毎に』受信料支払契約を義務付ける」ビジネスモデルを、今度はその規定の「改正」をもって、マイナンバーに紐付けする形で、個人別に支払契約を義務付けて、『人頭税化』させるのって、

生活困窮層に対する「経済的徴兵制」導入の引き金ともなるおそれが大きく、かえって「百害有って一利無し」ジャマイカ…？？？

■受信料徴収にマイナンバー「積極的に検討」　ＮＨＫ会長
(朝日新聞デジタル - 10月01日 19:46)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3643321