「正確な情報に基づいて、国会で徹底的に論争し、最後は多数決で決めるのが民主主義。
それなのに、日本政府は不利な情報を全部隠蔽する。」
「安倍政権は、歴史の検証をおろそかにしている。それで未来を論じるのは一番危険なやり方だ。」
13日の道新「はなし 抄」より一部抜粋
ジャーナリスト 西山太吉さん
(西山氏は沖縄返還交渉の日米密約文書を入手し国家公務員法違反の疑いで逮捕され有罪。文書開示を求めた訴訟では、密約文書の存在は否定されなかったが見つからないとして最高裁で敗訴した)
歴史の検証が日本ほど弱い国はない。イラク戦争がいい例です。
英国は2年かけ、首相、軍の指揮官を議会に呼び、徹底的に追求した。
米国は、CIAなどによる戦争の大義の捏造、つまりイラクが大量破壊兵器を保有しているといううそを、政府に認めさせた。議会が検証したからです。
スペインのマドリードでは60万人が、イタリアのローマでは80万人が、デモで政権を引きずり降ろし、撤兵させた。
「下からの民主主義」のいかに強いことか。
日本は、大義の捏造が発覚しても何も変わらない。イラク戦争全面支持です。
海上自衛隊は米空母キティーホークに給油していた。小泉内閣の福田官房長官(当時)は、給油量が20万ガロンで「イラク関係に使われることはあり得ない」と言った。
実際は80万ガロン。イラク戦争に参画しているのと同じだ。全部、米国からの情報です。
航空自衛隊は国連の人道支援物資を運ぶと言っていた。実際は7割が米兵だった。
だから名古屋高裁が2008年、イラクでの空自の活動は違憲との判決を下した。
すると高村外相(現自民党副総裁)は言った。
「外相を辞めて暇でもできたら(判決を)読んでみる」と。
これが平和国家の外務大臣の言葉ですか。
日本は憲法９条の違反行為を繰り返し、米国の戦争に加担してきた。
今度の安保法制はそれをあからさまに表に出しただけです。
1960年改定の安保条約は「米国は日本を防衛する義務がある。その代わり、日本は在日米軍に無償で基地を提供、貸与する」という内容だった。
それが密約でどんどん膨らんでいった。
沖縄返還の時は財政密約です。
米軍の維持費を日本の血税でまかなうことにした。
電気、水道、ガス、住宅、日本人従業員を雇う費用など毎年、数千億円です。
米国はイラク、アフガン戦争で300兆円も使い、莫大な財政赤字を抱えている。大歓迎です。
米軍の維持費などを日本が負担する「思いやり予算」は78年に始まったと言われている。実際は72年の沖縄返還からです。
私が取材で入手した秘密文書によると、5年で6500万ドル。78年からは防衛庁の予算の何千項目の中に少しずつ隠し入れて払った。米国の公文書開示で分かった。
正確な情報に基づいて、国会で徹底的に論争し、最後は多数決で決めるのが民主主義。
それなのに、日本政府は不利な情報を全部隠蔽する。
特定秘密保護法と安保法制は表裏一体です。私たちは何が起きているか見えなくなる。
安保と密約で米国の財政負担を肩代わりするようになってから、一挙に外務省の力が増しました。
法制基盤に乗った役人は一挙に強くなります。
特定秘密保護法もそうです。
外務省の担当官は毎日秘密をつくろう、守ろうとするでしょう。
集団的自衛権を発動するかどうか、機微に触れる情報も
「日本の存立に明白な危険があるから」と抽象的なものしか出しませんよ。
私たちが国を訴えた密約情報公開請求訴訟で東京高裁は言った。
「外務省は(密約文書を)全部破って捨てた。だから情報公開できない」と。
安倍政権は、歴史の検証をおろそかにしている。それで未来を論じるのは一番危険なやり方だ。
きょうの敗戦70年市民談話集会のように、市民が下からどんどん問題提起することが政権への圧力になります。
権力の集中は情報操作を強める。
メディアは、権力の中枢に肉薄する取材力を厳しく問われます。
市民も、こういう問題があるんじゃないかという疑問を、メディアに絶えずぶつけることが重要です。
■山本太郎氏を厳重注意＝参院議長
(時事通信社 - 09月25日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3632923
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