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2015年09月15日23:21
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集団的自衛権はなぜ違憲なのか
13日の道新�猖椶凌広瓩茲�
「集団的自衛権はなぜ違憲なのか」を書いた、木村草太さん
集団的自衛権はなぜ違憲なのか。35歳の若き憲法学者の答えは明快だ。
「憲法９条はいっさいの武力行使を禁じているため、武力を行使するには例外を認める積極的な根拠が必要です。
個別的自衛権は13条が
『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』について『最大の尊重を必要とする』
と定めているため許容されますが、
集団的自衛権を例外として認める憲法の条文は存在しません」。
それは「ネッシーを探すのと同じくらい無理があります」
また、憲法73条は内閣の権限を規定しているが軍事権は与えていない。
「集団的自衛権とは外国を守る『他衛』のための軍事活動のことですが、憲法は政府に軍事権を付与していません。
従って政府が集団的自衛権を行使することは越権行為となり、違憲になります」
その集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が今週中にも成立しそうだ。
「成立したからといって即座に武力行使が始まるという内容ではありません。
今国会では（集団的自衛権を行使できる）存立危機事態という言葉の定義がまったく明確にならなかった。
成立後もその解釈について国会で明らかにすべきだし、必要な要素を付け加えることもできます。」
問題なのは安倍政権が「存立危機事態という言葉の解釈を変えようとしている」ことだという。
「政府はこれまで存立危機事態とは武力攻撃事態、要するに日本が武力攻撃を受けている場合だと説明してきました。
しかし今回は、石油の高騰や日米同盟の揺らぎというものまで含めようとしている。
結果として存立危機事態の意味が曖昧になり、９条違反以前に法律の内容が不明確である故に違憲となります」
違憲の疑いが強いまま集団的自衛権を行使した場合の訴訟リスクについても指摘する。
「有力な憲法学者や元最高裁判事が憲法違反だとする見解を表明しており、訴訟で合憲を維持するのは難しい。
行使に賛成する人からも政府の態度は無責任に見えると思います」
東大で憲法学を学び、現在、首都大学東京で准教授を務める。
法学部を志したきっかけは中学生の時に読んだ憲法19条。
「思想及び良心の自由」を規定していることを知り、学校生活の息苦しさから解放されたという。
「集団的自衛権の議論は、日本が国際貢献にどう取り組むべきかということが原点にある。
反対を貫くのであれば、武力行使によらない国際貢献のビジョンを提示する必要があります」
■「国民をバカにしないでください」 SEALDs奥田愛基さんが国会で要望（全文）
(弁護士ドットコム - 09月15日 17:41)
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