今朝の新聞を読んでいたら、
食料品に係る軽減税率の問題について、
マイナンバーを利用して還付する方法を財務省が提案し、
自民・公明の与党が了承したとの記事がありました。
2017年4月から、消費税率が10%になる訳ですが、
軽減税率の問題は、この10%を例えば5%に減らすものだと思っていましたが、
現行の8%からの10%の差額を軽減するだけなのですね。
この2%の還付についても、青天井で還付するのではなく、
年額4000円なり5000円なりの上限を設けるようです。
逆算すると、1年間で20万円なり25万円なりの食料品の購入となるようですが、
食料品の範囲が明確ではないため、まだよく分かりません。
それよりも大問題は、マイナンバーを利用する事です。
各商店にマイナンバーに書き込む機械を導入して、
記録するような方法を財務省は考えているようですが、
これを考え出した官僚は、普段食料品の買い物をしていないのでしょうね。
夕方の八百屋やマーケットなどの混雑が分かっていないようですし、
小さな商店で、一々レジを通さないで買い物出来る店も知らないのでしょう。
零細な商店に設備を導入させる事が可能なのかも検討されていないような気がします。
更に、もっと問題なのが、個人の食生活を政府が把握してしまう事でしょう。
マイナンバーは医療情報とも繋がりますから、
例えば糖尿病なのだから甘い物を買ってはいけないなどと
知らせる事も可能になりそうな気がしますが、
僕は自分の食生活を国に捕捉されたくはないですね。
食品業界にとっては、購買動向を把握出来るのですから、
その内に国会議員に働きかけて、データーの提供を求める事もありそうです。
ともかく、マイナンバーは国民の管理に使用しないとするのが、
法の趣旨だったと思いますが、
制度がスタートする前から、その悪用を考えるのですから、
とても安心して任せられないような気がします。
還付される食料品の範囲、例えば外食はどうか?などが分からないと
何とも言えませんし、還付される金額の問題もありますが、
僕は年間数千円程度ならば、
国に食生活を把握されるより、還付を受けない方を選びたいですね。
ログインしてコメントを確認・投稿する