今更聞けない安保法案

安保法案、16日の採決で調整
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今月１６日に安保法案(平和安全法整備法案)の採決が予定されています。ここでは今更「安保法案て何なの？」という方に解りやすく説明させていただきます。


１、安保法案(平和安全法整備法案)って何？


安保法案(平和安全法整備法案)とは、新たに立法される国際平和支援法案と既に法律にある自衛隊法、ＰＫＯ協力法、周辺事態安全確保法（改正後は重要影響事態安全確保法）、船舶検査活動法、武力攻撃事態対処法、米軍行動関連措置法（改正後は米軍等行動関連措置法）、特定公共施設利用法、海上輸送規制法、捕虜取扱い法、国家安全保障会議設置法等の法律を改正を行います。



２、それらの法律が可決されるとどうなる？


安保法案が可決された場合以下のような変更があります

自衛隊法・・・在外邦人救出や米軍艦艇防護を可能にする。武器の使用基準を緩和。上官に反抗した場合の処罰規定の追加（文面だけでは解りづらいがクーデターの禁止や命令放棄に対する罰則のようです）


ＰＫＯ協力法・・・ＰＫＯ以外にも自衛隊による海外での復興支援活動を可能にする。治安維持や駆け付け警護などの任務も可能とし、それに伴う武器使用基準の緩和も行う



周辺事態安全確保法（改正後は重要影響事態安全確保法）・・・「周辺事態」を「重要影響事態」へ変更する。日本のために活動する米軍や他国軍へ弾薬輸送や兵士輸送等の後方支援活動が可能になり、その活動範囲を地球規模に拡大する。



船舶検査活動法・・・日本周辺以外での船舶検査が可能になる



武力攻撃事態対処法・・・集団的自衛権の行使要件の明記する



米軍行動関連措置法（改正後は米軍等行動関連措置法）・・・支援の対象を米軍以外にも拡大する。


特定公共施設利用法・・・米軍以外にも飛行場・港湾施設の使用が可能になる


海上輸送規制法・・・外国の武器などの海上輸送を可能にする。


捕虜取扱い法・・・存立危機事態下での捕虜等の取扱いについての対応を追加


国家安全保障会議設置法等・・・存立危機事態や重要影響事態の認定に必要な審議基準の追加



このような内容になります。



３、日本は再び戦争ができる国になる？


日本は国連に加盟していますので単独で武力行使をすることは認められません。仮に戦時になるとしたら日本が他国からの侵攻されたときに自衛権を行使するときだけです。また、集団的自衛権の行使容認により、米国の戦争に日本が巻き込まれると考えている方も多いと思いますが、米国が国連安全保障理事会の決議もなしに行ったイラク攻撃やユーゴ爆撃などの場合、日本が参加するのは集団的自衛とは言えず、参加を求められても参加できません。




４、徴兵制は復活しますか？


高い確率であり得ません。徴兵は正直言って時代遅れです。物量がいくらあっても質が伴わなければ意味がありません。それに自衛官の募集倍率は毎年高いので、人員に困ることはありません。また憲法18条（奴隷的拘束・苦役からの自由）に「何人（なんぴと）も、いかなる奴隷的拘束（どれいてきこうそく）も受けない。又、犯罪に因（よ）る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役（くえき）に服させられない」という法律がありますので、徴兵制は高い確率で起こりえません。




私なりに説明させていただきました。