イントラネット

中華人民共和国を中心とした「大アジア人権主義市民連邦」が情報統制を実施。

一般「市民」は外国の情報にアクセスすることができず、人々はネットのことを「インターネット」ならぬ「イントラネット大アジア」と呼んでいました。
（とは、企業などの内部のネットワークのことです）

まさに、現在のイントラネット大アジアの中におりまして、ツイッターやフェイスブック、Ｇｏｏｇｌｅやロイターなどの外国メディアから「遮断」されてしまっています。

もっとも、日本のように一見、情報がオープンだったとしても、「マスメディア」が報道しないことで、結局のところ情報統制が成立してしまうケースもあるわけです。

すなわち、農協改革です。

８月２８日に参議院本会議で農協改革の法案が通ったのですが、全てのマスメディアは、農協改革について、「全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の一般社団法人化や地域農協への公認会計士監査の義務付けを柱とする農協法改正案」と、表現していました。

「柱とする」であるため、嘘ではないのですが、農協改革には全中関係以外にも、「全農（全国農業協同組合連合会）の株式会社化を可能とする」「農協の理事の過半数を農業従事者以外にすることを可能とする」「農地を持つ農業生産法人株式会社に、農業と無関係な企業・投資家が５０％未満の出資をすることを可能とする」「農地転用の判断をする農業委員を、公選制から首長の任命制に変える」など、日本の国の形を破壊する「革命的」な法案が含まれているのです。

一応、共産党などは上記を理解し、国会で質問をしていたそうですが、マスコミが報じないため、国民の知るところとはなりませんでした。

もっとも、日本政府は別に農協改革について情報統制をしているわけではありません。
マスコミが詳しく取り上げないだけです（理由はわかりません）。