■「与党が成立目指すと認識」＝訪米時の安保法制発言で釈明―河野統幕長
(時事通信社 - 09月03日 19:01)
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＜社説＞統幕長「逸脱発言」 証人喚問し追及すべきだ
軍隊は住民を守らない」ことは沖縄戦から得た教訓だが「自衛隊トップは民意を無視する」ことも国民は強く認識する必要がある。
河野克俊統合幕僚長が「普天間移設問題は地方の問題ではなく国の問題」とし、県民意思に関係なく、名護市辺野古に新基地が建設されるとの認識を米軍幹部に伝えていたことが明らかになった。
新基地建設反対を訴え、約１０万票の大差で勝利した翁長雄志知事の就任直後の昨年１２月、統幕長は新基地建設を米側に明言していたのである。
「地方の問題ではない」とすることは、知事選で示された沖縄の民意は無視していいということだ。民主主義を逸脱した発言であり、断じて容認できない。
県知事選の際、米軍が実施した夜間外出規制などに統幕長は感謝していることも分かった。統幕長の要請で規制されたならば、明らかな選挙介入であり看過できない。
統幕長はオスプレイ配備反対運動について「不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と断定した。事実とは全く異なる。
宜野湾市議会は６月、米ハワイ州オアフ島で５月に起きた米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書と抗議決議は、事故機と同型機が常駐する普天間飛行場で飛行していることで「（市民の）不安と恐怖は極限に達している」と訴えている。
統幕長は市民の安全を考える議員を「一部の活動家」呼ばわりしたことになる。一部の活動家が「あおっている」のではなく、オスプレイが起こす事故が「不安全性」を証明しているのである。それを米側に伝えるべきだ。
幕僚長はキャンプ・ハンセンなどの共同使用が実現すれば「沖縄の住民感情も好転するのではないか」とも述べている。住民感情が好転するとすれば、普天間飛行場閉鎖と新基地建設断念しかない。
統幕長が長を務める防衛省統合幕僚監部が、安保法案の成立を前提に、部隊運用に関する内部資料を作成したことも明らかになっている。
地元の民意を踏みにじり、国会も軽視する自衛隊トップの暴走を放置してはならない。国会は統幕長を証人喚問し、一連の問題を徹底的に追及すべきである。
安倍晋三首相は事実関係を明らかにした上で、処分を科すべきだ。不問に付すことは許されない。
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社説[自衛隊内部資料]統幕長を証人喚問せよ
防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長が、昨年１２月の訪米時に米軍幹部ら７人と会談した内容を示す資料が明らかになった。
オディエルノ米陸軍参謀総長との会談で河野統幕長は「（安保法案審議は）与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」と言及している。
安倍晋三首相が国民より先に米議会で「夏まで」の成立を約束した異例の発言の４カ月前であり、そもそも法案の与党協議前でもある。
政権の意向をくんだなら国会での法案審議を無意味化するものであり、河野統幕長自身の見解なら文民統制をはるかに超えた暴走行為だ。
資料は、２日の参院特別委員会で仁比聡平氏（共産）が問いただした。
それによると河野統幕長は米軍トップとの会談で、安保政策に関わる政治状況はじめ防衛省予算の増額や、自衛隊の海外派遣拡大、オスプレイの整備拠点の国内誘致など新たな「軍事政策」について繰り返し言及している。
集団的自衛権の行使容認を歓迎する言質も散見され、法案成立へ自衛隊の前のめり姿勢をうかがわせる内容だ。
中谷元・防衛相は資料について明確な答弁を避けたが、政権の国会軽視を否定し、文民統制が機能していることを証明したいのなら、国会で河野統幕長を証人喚問すべきだろう。
ダンフォード海兵隊司令官らとの会談では、沖縄の基地問題について政治家さながらの発言が相次いだ。
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「キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊との協力が一層深化すると認識している。これにより沖縄の住民感情も好転するのではないか」（河野統幕長）「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけだ」（同）
「辺野古ＮＯ」を公約とした翁長雄志知事が誕生した直後にもかかわらず、発言はどれも政権の立場を強調するもので、沖縄の民意は一顧だにされていない。
本来、文民統制にある自衛隊は政治的中立でなければならない。なのに資料は、自衛隊トップが沖縄に関して米側へ誤った情報を伝えていることを示しており、憤りを禁じ得ない。
それどころか昨年１２月の県知事選について「県知事選時にはリバティーポリシー（行動規範）の実施、地域情勢に配慮して頂き感謝する」とする発言は、選挙へのあからさまな政治介入だ。
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特別委では、山本太郎氏（生活の党）の質疑で集団的自衛権の行使容認はじめ原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、特定秘密保護法の制定、防衛装備移転三原則など安倍政権が次々実行した政策が、元米国務副長官アーミテージ氏らの過去の提言と一致することが明らかになった。
今資料でも内政干渉に値する米側のリードは明らかだ。複数の米軍幹部が、さらなる自衛隊派遣の拡大を提案しており、資料は、この国の安保政策の真の立役者を暗示してもいる。
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上記は、今朝の「琉球新報」の社説「統幕長「逸脱発言」 証人喚問し追及すべきだ」と「沖縄タイムス」の社説「自衛隊内部資料]統幕長を証人喚問せよ」の全文である。
二社ともその社説において防衛省制服組トップ統合幕僚長である河野克俊の国会での証人喚問を求めている。その理由の一つとしては、今回の統合幕僚長である河野克俊と米軍トップとの会談において沖縄米軍基地問題やオスプレイ配備に関して、沖縄県民の意思を全く無視した発言をしていたことにもある。
「沖縄は、アメリカにとっての第二次世界大戦の�狎鐓”吻瓩任垢�ら�爐匹Δ勝△桓�由にお使いください�瓠廚氾�合幕僚長である河野克俊は米軍幹部に伝えたことに対する沖縄県民の�狹椶雖瓩�あるのであろう。
自分たち沖縄県民は日本国民ではないのか。日本本土の国民にとって沖縄県民は�狷鹽�国民�瓩弔泙雖狄¬叡呂僚嗣鵜瓩砲垢�ないのかという�猜阿雖瓩�感じられるのである。
しかしながら今回の米軍幹部と統合幕僚長である河野克俊との会談内容は、単に沖縄県民だけが怒りを感じることではない。わたしたち日本国民の�犲膰∈潴鵜瓩魎袷瓦鉾歡蠅靴討い襪�らなのである。昨年末の総選挙で自民党は圧勝した。しかしあのとき安倍晋三が前面に押し立てて訴えたのは�犒从兮从��瓩任△辰董∈２鵑劉牋楕殍＼��瓩任呂覆�った。なぜなら、もしも�牋楕殍＼��瓩鯀位未紡任栂�てて戦況を闘っていたら、自民党は大敗していたであろう。しかし統合幕僚長である河野克俊は昨年末の総選挙で自民党が圧勝したことから、「例年夏までには少量する」と発言したという。しかし未だ法案が国会に提出されていない段階での発言である。
では、統合幕僚長である河野克俊は、一国家公務員として安保法案が多くの憲法学者や最高裁判事たちが�犒�法違反�瓩任△襪箸いΠ娶�に対してどのように考えているのだろうか。東京新聞の編集委員である半田滋氏によれば、防衛省から日本共産党や山本太郎議員に内部資料が流出しているのは、防衛省内に今回の安保法案に反対する官僚が多くいること、そして自分たちが当事者となること、そして�犒�法違反�瓩任△詼＾討紡个靴討楼豺餡噺�務員として抵抗があること等があるからだと言われている。では統合幕僚長である河野克俊は、一国家公務員としてどのように考えているのか、その見識を聞きたい。
そして国会議員は、統合幕僚長である河野克俊の�狆攷祐�問�瓩鮹埜嚢圓Δ戮�だ。なぜならば、統合幕僚長である河野克俊の言動は、著しく国会の存在を軽視している、いや否定しているからである。そもそも防衛省制服組トップ統合幕僚長とは、国会の承認なしに身動きをしてはならない存在である。自衛隊とは、日本国憲法のもとにのみ存在しうる�猖塾倭反キ瓩覆里任△襦�では、日本では本当にシビリアンコントロールがしっかりと行われているのだろうか。未だ国会に法案も提出されていない、与党間での法案作業も行われていない段階で、「昨年の夏までに終了する」と発言した統合幕僚長である河野克俊は、まさしく国会を否定し、日本の民主主義をも否定しているのである。ゆえに国会は統合幕僚長である河野克俊の�狆攷祐�問�瓩鮹埜任箸靴胴圓錣佑个覆蕕覆い里任△襦�
わたしは今回の統合幕僚長である河野克俊の発言のニュースを聞いたとき、戦前の関東軍の暴走を思い出した。あの戦前の関東軍暴走が結局、日本を米英との戦争に追い込み、日本を滅亡させてしまった、あの関東軍の暴走とダブったのである。
わたしは最近、「国防、死国を守る」とは何かということを考えたりすることがある。そのときの一つのヒントを与えてくれたのが、2015年8月27日の「朝日新聞」に掲載された小熊英二氏の「�狎鏝絖瓠廚箸浪燭覆里�」というコラムである。そのコラムのなかで小熊英二氏は�狎鏝絖瓩鬮犒�国�瓩箸靴討箸蕕─¬声０瞥茲梁臚�本帝国という国家が十五年戦争で滅亡した後、新たに「日本国」という国家が建国されたのだと述べられていた。そしてその日本国という国家は「主権在民」「基本的人権の尊重」「平和主義」を�犂靄椒灰鵐札廛鉢瓩箸靴森餡箸任△蝓↓狎鏝�70年�瓩箸廊犒�国70年�瓩魄嫐�すると言われていることである。そしてわたしが最も注目したのは、
「フランスやアメリカでも、憲法の各条項の改正は行われる。しかし、人権宣言と独立宣言は変えない。それは、建国の基本的精神を変更することであり、つまりは「『フランス共和国』や『アメリカ合衆国』をやめる」ことを意味するからだ。」
という行である。つまり集団的自衛権を行使した瞬間、「日本国」はもはや「日本国」ではなくなってしまうということを意味することになる。だから多くの日本国民が安保法案反対のデモに参加している。「日本国」がもはや「日本国」でなくなってしまったとき、自分たちはどこへ連れて行かれるのかという不安をあるからなのだ。その不安が�犒�法を守れ�甅猝閏膽腟舛鮗蕕讚瓩箸いΩ斥佞砲覆辰討い襪茲Δ忙廚┐襪里澄�
「琉球新報」「沖縄タイムス」という沖縄にある新聞社二社が揃って、統合幕僚長である河野克俊の国家での証人喚問を求めたということは、日本本土に住むわたしたちにも大いに説得力のある社説である。もしも統合幕僚長である河野克俊の国家での証人喚問を阻む国会議員、政党があるとするならば、その国会議員、政党は自らの存在意義を否定し、国会の存在を否定し、民主主義、主権在民を否定することになるのだ。わたしは統合幕僚長である河野克俊の国会での証人喚問を断固として要求する。
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