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2015年09月03日09:27

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日米異なる利害 一体化危険

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「なぜ、アメリカが提供した公共財(国際秩序)のもとで、これだけ紛争、戦争がおき、その多くにアメリカが関与しているのか、説明がつかない。
アメリカ自身が帝国的性格を持っている」

ちょっと長いですが、
アメリカ人特有の選民意識(自分たちは神に選ばれた特別な存在である)や、
「世界の警察官」と呼ばれることの根本にあるものが分かりやすく説明されてます。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
26日の道新「歴史と語る」より一部抜粋。
私たちはアメリカのことをどれだけ知っているだろう。
アメリカ政治外交史を研究する東大大学院教授、西崎文子さんに聞いた。

ーアメリカの成り立ちをめぐり、まず考えたいのはピューリタン(清教徒)のことです。

「植民地時代の17世紀前半に、ヨーロッパを逃れ、宗教的な自由を求めてやって来た人たちです。
彼らは神と交わした契約を土台にして、自分たちの試みこそ、人間の歴史にとっての試金石にほかならないと考えていました」

ー清教徒の自己認識をあらわす「丘の上の町」という言葉があります。

「『われわれは、自分たちが丘の上の町であることを、そして、あらゆる人々の目が向けられていることを考えなければならない』というものです。
自分たちは神に選ばれた特別な存在である、という選民意識でしょうか」

ーそうした意識は今も生きているんですか。

「例外的な存在だという意識があるのは確かです」

「独立宣言で、自由、平等、幸福追求の権利、そして人民主権をうたい、憲法で三権分立に基づく制度をつくった。
そうした新しい国づくりを、世界に先がけて、18世紀になし遂げたという優越意識、自負の念が、外交に与えた影響は大きいと思います」

ーその自負心が、自分たちをモデルとして見習うべきだと考える傾向があったり、「世界の警察官」と呼ばれたりしていることに関係しているんでしょうか。

「『国際警察力』という言葉を強調したのは、ルーズベルト大統領です。20世紀初めのことです。
中米•カリブ海地域で内乱、騒乱がおこれば、アメリカの経済権益が驚かされる、ヨーロッパの大国が介入する恐れもある。
だから、アメリカが『警察力』を行使して、発展途上国に秩序をもたらすと」

ー内政干渉を正当化する方便にも聞こえます。

「アメリカの立場は、領土を狙った植民地主義的な介入ではない、自由主義的、資本主義的な世界秩序を追求するためだ、というものでした。
それが『世界の警察官』と呼ばれるようになる。
根本にあるのは、秩序維持活動をすることで、アメリカの経済活動を可能にするという発想です。

本当に秩序をもたらすことができれば、住民のためにもなりますが、往々にして失敗を重ね、反感を買ってきました」

ー第二次大戦後の国際秩序づくりを主導したのもアメリカですね。
国連、NATOや日米安保体制など。
米プリンストン大学のアイケンベリー教授は、各国が参加したくなる正当性、有効性をもっているから成り立っていると言います。

「私には、アメリカが軍事、経済、政治面で圧倒的な力を持っていたから、他国が参加しないわけにはいかなかったと思えます。
アイケンベリー教授は、アメリカは『帝国』ではなく、国際的な『公共財』の提供者であったと主張して、アメリカ一極の世界を積極的に肯定しました。

しかし、それではなぜ、そうした国際秩序のもとで、これだけ紛争、戦争がおき、その多くにアメリカが関与しているのか、説明がつきません。アメリカ自身が帝国的性格を持っているのです」

ー問題は、アメリカの外交の特徴、行動原理は何か、ということです。

「一つは、現実主義的な利益を徹底的に求めてくるところです。たとえば、在日米軍の駐留経費にかかわる『思いやり予算』や経済交渉での要求がそう。

その一方で、自由、民主主義、人権といった価値を訴える理想主義的な側面もある。
難しいのは、それらが混然一体となっていて、どこまでが信念で、どこからが利益なのか、切り分けられない」

「アメリカの利益と他国の利益も、うまく切り離せていません。
相手の言い分を聞こうとせず、自分の行動が相手のためだと主張する。

結果として、ベトナム戦争のように、共産主義から東南アジアを守るのだと言って、状況を見誤り、目的と手段の整合性も判断できずに、自分たちの論理をひとり歩きさせてしまう。
そういうところがあります。」

ーそんなアメリカとどう向き合うべきなんでしょう。

「一心同体になるのは、とても危険です。
日本人は、アメリカが日本のためを思って、守ってくれてきた、と考えている部分がありますが、本当はそうではない」

ー取材してー
自衛隊が地球規模で米軍に協力することで、アメリカが日本を守ってくれるー。そう考えているのが安倍政権だろう。
そんな考えは危険ですよ、と西崎教授は警告する。

自国の利益を顧みずに、他国の安全保障にかかわってくれる国などない。アメリカは違う、と情緒的に考えるのは間違っている。
この国を深く知れば、それほど無邪気になれないはずです、というわけだ。

たとえば、オバマ大統領は無人機による攻撃をやめない。「テロとの戦いのため」などという。
遠隔操作する米兵は安全だが、巻き添えで殺される住民が後をたたない。

「同盟国」のはずの日本、ドイツ、フランスなどは、米国家安全保障局(NSA)から盗聴されている。内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した。
アメリカは自身の利益のためには手段を選ばない、と思い知らされる。

安全保障関連法案のもう一つの論点は、日米関係である。

安保法案 昨年末に成立約束か
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3596947
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