安保法制反対派が絶対に言わない『奴隷の平和』

■安倍首相、安保法案「今国会で成立」＝与党、例外なき事前承認に難色
(時事通信社 - 08月31日 19:01)
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安保法制を批判している左派系ジャーナリストや、左派系マスコミの朝日新聞などが扇動する安保法制関連法案への反対運動での「（同法案成立は）この国を再び戦争に巻き込む」という類の主張がある。

同法案は、『平和を崩し戦争を求める』のだという虚構の非難が放たれる。
集団的自衛権解禁への賛成側は、『平和の敵・平和の破壊者』と断じられる。
個々の政治家の片言隻句を軍国主義とか好戦主義と攻撃するデタラメ・乱暴さはもはや暴力である。

朝日新聞や東京新聞などの安保法制反対派が述べる『単に戦争のない状態の平和』を守るには絶対に確実な方法がある。
外部からの軍事力の威嚇や攻撃にすぐ降伏することだ。
相手に逆らわず相手の言う要求に従えば、この平和は保たれる。
尖閣諸島も中国に提供すれば、戦争の危険は去るわけだ。

そして、外部からの軍事力の威嚇や攻撃に抗わず、相手の要求にしたがった後に来る平和は『奴隷の平和』である。
【中国共産党がおこなっている新疆ウイグルやチベット、内モンゴルの人々への弾圧・恐怖政治】これが外部からの軍事力の威嚇や攻撃に逆らわずに要求に従った結果の≪奴隷の平和≫である。

１９５０年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

自国の軍事力（自衛力）を弱めた南モンゴル・東トルキスタン・チベットは中国にあっという間に侵略され、
自国の軍事力（自衛力）を駆使したインドやベトナムは中国の侵略を防いだのである。

現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第１列島線」（九州〜沖縄〜台湾〜フィリピン）を越え、「第２列島線」（伊豆諸島〜小笠原諸島〜米領グアム）まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めている。

だが安保法制反対派はこれを語らない。
『奴隷の平和』の事は何も言わず、戦争には侵略（悪）と自衛（善）の区別もつけず、【すべて邪悪】として排する。
日本は現行憲法でも自衛戦争の権利は有しているのに、反対派は日本の自衛のための防衛力や抑止力の整備さえも認めない。

安保法制法案は自衛ではない戦争はきわめて明確に排している。
だが、朝日新聞を始めとする東京新聞、それに共産党や社民党を筆頭にした安保法制反対派は、その安保法制に賛成する側はあたかも平和の破壊者のようなデタラメを吹聴している。