企業の利益とデフレ脱却

先日の新聞で、４月から６月までのＧＤＰが発表された。
実体経済のマクロ指標であるＧＤＰ（実質ＧＤＰ成長率）がマイナスに落ち込み、実質賃金も対前年比下落が続いていますが、なぜか企業収益だけが拡大しています。

黒田日銀総裁は、２７日にＮＹで講演し、日本企業の収益が過去最高水準にあることを受け、「デフレ脱却に向けた動きはストップしていない」と、演説しました。

「経済成長率のマイナス」と「企業収益過去最高水準」双方ともに事実ですが、黒田日銀総裁が言う「デフレ脱却に向けた動きはストップしていない」という結論は導き出せません。

「生産者がモノやサービスという付加価値を【生産】し、顧客が消費・投資として【支出】（購入）し、【所得】が生まれる」と、所得創出のプロセスについて説明します。

上記【生産】【支出】【所得】の合計は生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、分配面のＧＤＰに該当し、三つのＧＤＰは必ず金額が一致します。
これを「ＧＤＰ三面等価の原則」と呼びます。
という話は今更ですが、実は上記の【所得】とは、大雑把に書くと企業の粗利益になります。
企業は粗利益から各種の費用（人件費、税金など）を支払います。

すなわち、給与所得や税金は、企業が稼いだ【所得】からの、従業員や政府に対する分配なのです。

現在、【所得】の合計であるＧＤＰはマイナス成長です。

それにも関わらず、分配を終えた（＝法人税を支払った）企業に残った【所得】、すなわち企業収益（最終利益）は過去最高になっています。

これが、何を意味しているのか。

要は、所得の分配が歪んでいるのです。

全体の所得のパイ（＝ＧＤＰ）が増えていないにも関わらず、従業員や政府などに対する分配が減った結果、残った企業収益が最大化されたに過ぎないわけでございます。

すなわち、一般の従業員と、最終利益から分配（配当金、自社株買い）を受けるグローバル投資家を含む株主との「所得の分配」が、株主側に過度に傾いてしまっているわけです。

簡単に書くと、資本から所得を得る人々と、実体経済から所得を得る人々との格差拡大です。

ピケティ風に書くと、まさに「ｒ＞ｇ」というわけでございます。

国内の所得格差拡大は、デフレを深刻化させます。
何しろ、多数派である一般国民の所得は抑制され、購買力が高まりようがないのです。
すなわち、内需という最強最大の需要が伸びません。

さて、ここまで読み進め、冒頭の黒田日銀総裁の発言について、どのように感じますか。

「日本企業の収益が過去最高」と「デフレ脱却」は、方向が真逆である可能性があるわけで、現実の日本では間違いなく「真逆」なのでごす。

中央銀行総裁という立場にある人が、この程度の認識なのですから、我が国がデフレから脱却できないのも無理もありません。