今後の株価はどうなるのでしょうか？

中国経済に対する懸念から、全世界的に株価が暴落しています。
先週のニューヨーク株式市場は6％近くの下落、東京株式市場も7％の下落となりました。
週明けの東京市場はそこからさらに900円近く下落して一日の取引を終えています。

今後の株価はどうなるのでしょうか。
一連の株価下落は、中国の景気失速懸念を背景にしたものです。
株価が下落すると、さらに他の株価が下落するという連鎖が発生しますから、市場はしばらくの間、動揺することになります。

しかし最終的に株価の動向を決めるのは、経済の基礎的条件です。
現在、世界経済の牽引役は米国です。
米国経済は旺盛な個人消費を背景にこれまで堅調に推移しており、雇用も改善が進んでいます。

しかし、中国市場をはじめとするグローバル市場で収益を上げる企業の業績は、中国経済の成長鈍化やドル高もあり、あまり伸びていません。

また石油価格の下落によってエネルギー関連の設備投資は縮小が続いています。

つまり、米国経済は好調な内需と、鈍化する外需での綱引きになっているわけです。

ただ、日本は基本的に米国は内需中心の国ですから、中国経済の影響を直接受けることはありません。
今後の動向は、米国内の消費が継続するのかが最大のポイントということになります。
ここに大きな変化がなければ、中国株下落の影響は限定的でしょう。

日本の輸出産業の業績が好調で、株価も上昇が続いてきたのは、米国向けの販売が好調だからです。

ただ、米国と異なり日本は消費があまり強くありません。
内閣府が8月17日に発表した2015年4〜6月期のGDP（国内総生産）はマイナスでした。
主な原因は中国向け輸出の減少なのですが、実はそれだけではありません。
GDPの6割を占める個人消費に息切れの傾向が見られるのです。

日本国内では、物価の上昇に賃金が追い付いておらず、実質賃金は減少が続いています。
このため家計の支出が減っており、消費に勢いがなくなっているのです。
株価の下落が消費者心理に悪影響を及ぼし、さらに消費が低迷することになると、日本株には下落圧力がかかりやすくなるでしょう。

中国経済は、このところの成長率鈍化や、一連の株価下落によって不良債権の増加が想像されます。
仮に中国当局が短期的な景気刺激策を打ち出してきたとしても、不良債権が成長を阻害する、いわゆるバランスシート不況に悩まされる可能性が高くなってきました。

そうなると中国向けの輸出低迷は今後も続くことになりますが、世界経済の中心はあくまで米国です。
今後の株価を考える際には、米国経済が引き続き好調に推移するのか、日本国内の消費が低迷しないのかについて注意する必要がありそうです。