mixiユーザー(id:3472200)
2015年08月25日02:34
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「失われた20年」とも言われるように、私たちの社会はもがき苦しんでいます。何がいけない？○池田内閣の「20%ルール」○低成長時代に選ばれた「土建国家レジーム」○非正規雇用を可能とする規制緩和と＞＞
＞グローバル化、人件費削減が加速
ＢＩＳ規制
国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準
≪ＢＩＳ規制≫
ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。ＢＩＳ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（８％以上）などが定められました。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。
ＢＩＳ規制は、国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、１９８８（昭和６３）年７月にバーゼル銀行監督委員会により発表され、１９９２（平成４）年１２月末（日本では１９９３年３月末）から適用が開始されました。
また、日本の金融機関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券の含み益の４５％を参入することが認められました。
◆ＢＩＳ規制導入の背景
１９８０（昭和５５）年以降、国際金融市場は飛躍的に拡大しましたが、その一方では、累積債務の深刻化や増加するデリバティブ取引のリスク管理などが問題となっていました。そして、米国での大手銀行の倒産をきっかけに、システミック・リスク（金融機関が破綻した場合の影響が世界規模で波及すること）が懸念されるようになりました。
経営破たんした金融機関には、自己資本比率の低下という特徴がみられたため、国際金融市場での取引の安全性を考慮したバーゼル銀行監督委員会は、国際業務を営む銀行に対して、国際統一基準として自己資本比率を８％以上維持するよう、規制を求めました。これがＢＩＳ規制（バーゼル合意）です。
日本の金融機関は、当時、海外市場で積極的に融資を行っていましたが、自己資本比率は低いものでした。そのため、ＢＩＳ規制導入により、自己資本増強のための融資内容の見直しが必要となりました。
≪市場リスク規制≫
１９９６（平成８）年、バーゼル銀行監督委員会は、リスク管理体制の強化を目的として、市場リスク規制を公表しました。保有する有価証券などの相場変動リスク（市場リスク）に備えるため、自己資本比率の算出方法に、従来の信用リスクに加えて市場リスクも考慮に入れることにしました。この規制は、１９９７（平成９）年１２月末（日本では１９９８年３月末）から適用が開始されました。
≪新ＢＩＳ規制≫
バーゼル銀行監督委員会は、国際社会における金融システムの複雑化を踏まえ、１９９８（平成１０）年３月にＢＩＳ規制の見直しについて検討を開始しました。その後、１９９９（平成１１）年６月に第一次市中協議案の公表、２００１（平成１３）年１月に第二次市中協議案の公表、２００３（平成１５）年４月に第三次市中協議案の公表を行いました。この新しい規制を「新ＢＩＳ規制」と呼んでいます。新ＢＩＳ規制は、ＢＩＳ規制を導入した国を対象として、２００６（平成１８）年末の適用開始を予定しています。
新ＢＩＳ規制案では、自己資本比率の最低基準は８％と変わりませんが、リスクの計測方法にオペレーショナル・リスクを導入します。また、信用リスクとオペレーショナル・リスクについては計測手法を提示（銀行が選択可能）します
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
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「救済」しない財政へ (3) "分断社会"日本--「失われた20年」、何がいけなかったのか!?
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井手英策
15 時間前
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「負け戦」に挑んでいる中国政府
霽
原油市場、今飛びつくと痛い目に？
マイナビニュース 提供
分断社会日本。「閉塞状況」を打破しなければいけないことはもちろんです。ですが、「失われた20年」とも言われるように、私たちの社会はもがき苦しんでいます。何がいけないのでしょう。今回は歴史に立ち返ってこの問題を考えてみようと思います。
○池田内閣の「20%ルール」、"自分で働き、自分の足で立つことこそが重要"
財政はみなさんが納めた税を様々な階層に分配する機能を持っています。その基本型ができあがったのは、高度経済成長で知られる池田勇人政権期です。
ここで注目したいのは、池田内閣の打ち出した「20%ルール」です。20%ルールとは、税の負担を国民所得の20%以内に抑えるという方針です。
当時の所得税は、所得が増えると小刻みに税率があがる強い「累進性」を備えていました。最高税率は70%を超えており、これに地方税も加わりました。所得と物価が上がると税負担が急増します。そこで負担を和らげるために20%ルールを定め、毎年のように所得税を減税したのです。
ヨーロッパの国ぐには、成長が生む豊富な税収を使って、医療や福祉、教育、住宅といった対人社会サービスを充実させました。一方、戦後の日本人は貧しさと重税感にあえいでいました。税を納税者に返して、サービスを市場から「買える」ようにする…この選択も理由のないことではなかったのです。
また日本人は勤労の思想を大事にしました。池田は「救済資金をだして貧乏人を救うんだという考え方よりも、立ち上がらせてやるという考え方」が大事だといいました。社会保障を恵んでもらうのではなく、自分で働き、自分の足で立つことこそが重要だと日本の保守層は考えたのです。ですから、減税とセットで、政府は公共事業を増やし、働くチャンスも提供しました。
○小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因
いまの高齢者世代は、将来の不安を解消すべく、勤労に励み、貯蓄を増やしました。当時は先進国最高水準の貯蓄率を誇りましたが、じつは、小さな政府、貧弱な社会サービスこそが高い貯蓄率を生んだ大きな原因でした。
預金は民間の銀行をつうじて企業の設備投資に向かいました。また、郵便貯金は政府に預けられ、公共投資の財源となりました。貯蓄が成長を支える。成長が税収を生む。税収が減税に使われ、貯蓄が増える。見事な循環です。
○低成長時代に選ばれた「土建国家レジーム」も社会経済変動に対応不能に
このモデルの前提にあるのは経済成長です。ところが、石油危機以降になると、成長に陰りが見えはじめます。
成長が弱まれば、所得も税収も貯蓄も減ります。将来不安が一気に現実味を増しました。そこで、政府は巨額の公債を発行し、自らが犠牲となって、減税と公共事業を行いました。高度経済成長期のメカニズムを続けるために選ばれた「借金＋減税＋公共事業」という組み合わせを僕は「土建国家レジーム」と呼んでいます。
このレジームが全面化するのは1990年代です。ですが、大胆な景気対策にもかかわらず、昔のような成長は実現されませんでした。土建国家では対応できないような社会経済変動が起きたのです。
○非正規雇用を可能とする規制緩和とグローバル化、人件費削減が加速
そのメカニズムはこうです。バブル期、企業は土地を担保にお金を借りました。しかし、バブル崩壊後、地価が長期にわたって下落したことから、企業は銀行に追加の担保や資金の回収を迫られました。
90年代の後半になると企業は債務削減に乗り出します。そこで標的とされたのが人件費です。日経連は「新時代の『日本的経営』」を打ち出し、政府も非正規雇用を可能とする規制緩和を次々と進めていきました。
これにグローバル化が重なります。BIS規制によって銀行は自己資本強化を求められましたが、自己資本を増やすにはリスクのある貸付を減らさねばなりません。企業は銀行に頼らなくていいように、借金返済を加速させ、人件費を削って設備投資資金を確保しました。
また、国際会計基準の導入も決定され、企業の手元資金が投資家の判断材料となりました。その資金を増やすため、ここでも人件費が削減されました。
○賃金が下がり続け、デフレ経済に突入--家計貯蓄率はほぼゼロに
こうして、土建国家レジームの全面化にもかかわらず、賃金は下がり続けました。給料が下がれば、消費は停滞し、物価も下がります。デフレ経済です。物価が下がると企業の借金は実質的に増えます。賃金の圧縮はさらに加速されるしかありませんでした。
結果としての積み上がったのが政府の借金です。2000年代には支出抑制が基本路線となりました。減税もストップしました。さらに、社会資本の飽和、高齢化と女性の社会進出によって、公共事業から社会保障へと財政ニーズも変化しました。そして、土建国家の前提、生活の基礎でもあった家計貯蓄率がほぼゼロにまで下がりました。所得減と高齢化が貯蓄の取り崩しを促したのです。
○土建国家レジームが破綻、生活の拠り所が見いだせない社会に
「閉塞状況」とは「良い循環」が消え、「悪い循環」が生まれた状況をさしています。いま、私たちが閉塞感を覚えるのは、経済成長と貯蓄を前提とした土建国家レジームが破綻し、同時に
「三つの罠」
★とは？
に陥った社会、生活の拠り所が見いだせない社会を作り出してしまったからです。
さらなる成長か。成長とは異なる道か。私たちは決断を迫られています。
（※写真画像は本文とは関係ありません）
＜著者プロフィール＞
井手 英策（いで えいさく）1972年福岡県久留米市生まれ。東京大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。日本銀行金融研究所、東北学院大学、横浜国立大学を経て、慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政社会学。著書にDeficits and Debt in Industrialized Democracies（Routledge）『経済の時代の終焉』『日本財政 転換の指針』（岩波書店）など。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
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ＢＩＳ規制
国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準
≪ＢＩＳ規制≫
ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいいます。ＢＩＳ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（８％以上）などが定められました。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされます。
ＢＩＳ規制は、国際間における金融システムの安定化や、銀行間競争の不平等を是正することなどを目的として、１９８８（昭和６３）年７月にバーゼル銀行監督委員会により発表され、１９９２（平成４）年１２月末（日本では１９９３年３月末）から適用が開始されました。
また、日本の金融機関が自己資本比率を計算する場合には、自己資本に有価証券の含み益の４５％を参入することが認められました。
◆ＢＩＳ規制導入の背景
１９８０（昭和５５）年以降、国際金融市場は飛躍的に拡大しましたが、その一方では、累積債務の深刻化や増加するデリバティブ取引のリスク管理などが問題となっていました。そして、米国での大手銀行の倒産をきっかけに、システミック・リスク（金融機関が破綻した場合の影響が世界規模で波及すること）が懸念されるようになりました。
経営破たんした金融機関には、自己資本比率の低下という特徴がみられたため、国際金融市場での取引の安全性を考慮したバーゼル銀行監督委員会は、国際業務を営む銀行に対して、国際統一基準として自己資本比率を８％以上維持するよう、規制を求めました。これがＢＩＳ規制（バーゼル合意）です。
日本の金融機関は、当時、海外市場で積極的に融資を行っていましたが、自己資本比率は低いものでした。そのため、ＢＩＳ規制導入により、自己資本増強のための融資内容の見直しが必要となりました。
≪市場リスク規制≫
１９９６（平成８）年、バーゼル銀行監督委員会は、リスク管理体制の強化を目的として、市場リスク規制を公表しました。保有する有価証券などの相場変動リスク（市場リスク）に備えるため、自己資本比率の算出方法に、従来の信用リスクに加えて市場リスクも考慮に入れることにしました。この規制は、１９９７（平成９）年１２月末（日本では１９９８年３月末）から適用が開始されました。
≪新ＢＩＳ規制≫
バーゼル銀行監督委員会は、国際社会における金融システムの複雑化を踏まえ、１９９８（平成１０）年３月にＢＩＳ規制の見直しについて検討を開始しました。その後、１９９９（平成１１）年６月に第一次市中協議案の公表、２００１（平成１３）年１月に第二次市中協議案の公表、２００３（平成１５）年４月に第三次市中協議案の公表を行いました。この新しい規制を「新ＢＩＳ規制」と呼んでいます。新ＢＩＳ規制は、ＢＩＳ規制を導入した国を対象として、２００６（平成１８）年末の適用開始を予定しています。
新ＢＩＳ規制案では、自己資本比率の最低基準は８％と変わりませんが、リスクの計測方法にオペレーショナル・リスクを導入します。また、信用リスクとオペレーショナル・リスクについては計測手法を提示（銀行が選択可能）します
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
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「救済」しない財政へ (3) "分断社会"日本--「失われた20年」、何がいけなかったのか!?
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霽
原油市場、今飛びつくと痛い目に？
マイナビニュース 提供
分断社会日本。「閉塞状況」を打破しなければいけないことはもちろんです。ですが、「失われた20年」とも言われるように、私たちの社会はもがき苦しんでいます。何がいけないのでしょう。今回は歴史に立ち返ってこの問題を考えてみようと思います。
○池田内閣の「20%ルール」、"自分で働き、自分の足で立つことこそが重要"
財政はみなさんが納めた税を様々な階層に分配する機能を持っています。その基本型ができあがったのは、高度経済成長で知られる池田勇人政権期です。
ここで注目したいのは、池田内閣の打ち出した「20%ルール」です。20%ルールとは、税の負担を国民所得の20%以内に抑えるという方針です。
当時の所得税は、所得が増えると小刻みに税率があがる強い「累進性」を備えていました。最高税率は70%を超えており、これに地方税も加わりました。所得と物価が上がると税負担が急増します。そこで負担を和らげるために20%ルールを定め、毎年のように所得税を減税したのです。
ヨーロッパの国ぐには、成長が生む豊富な税収を使って、医療や福祉、教育、住宅といった対人社会サービスを充実させました。一方、戦後の日本人は貧しさと重税感にあえいでいました。税を納税者に返して、サービスを市場から「買える」ようにする…この選択も理由のないことではなかったのです。
また日本人は勤労の思想を大事にしました。池田は「救済資金をだして貧乏人を救うんだという考え方よりも、立ち上がらせてやるという考え方」が大事だといいました。社会保障を恵んでもらうのではなく、自分で働き、自分の足で立つことこそが重要だと日本の保守層は考えたのです。ですから、減税とセットで、政府は公共事業を増やし、働くチャンスも提供しました。
○小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因
いまの高齢者世代は、将来の不安を解消すべく、勤労に励み、貯蓄を増やしました。当時は先進国最高水準の貯蓄率を誇りましたが、じつは、小さな政府、貧弱な社会サービスこそが高い貯蓄率を生んだ大きな原因でした。
預金は民間の銀行をつうじて企業の設備投資に向かいました。また、郵便貯金は政府に預けられ、公共投資の財源となりました。貯蓄が成長を支える。成長が税収を生む。税収が減税に使われ、貯蓄が増える。見事な循環です。
○低成長時代に選ばれた「土建国家レジーム」も社会経済変動に対応不能に
このモデルの前提にあるのは経済成長です。ところが、石油危機以降になると、成長に陰りが見えはじめます。
成長が弱まれば、所得も税収も貯蓄も減ります。将来不安が一気に現実味を増しました。そこで、政府は巨額の公債を発行し、自らが犠牲となって、減税と公共事業を行いました。高度経済成長期のメカニズムを続けるために選ばれた「借金＋減税＋公共事業」という組み合わせを僕は「土建国家レジーム」と呼んでいます。
このレジームが全面化するのは1990年代です。ですが、大胆な景気対策にもかかわらず、昔のような成長は実現されませんでした。土建国家では対応できないような社会経済変動が起きたのです。
○非正規雇用を可能とする規制緩和とグローバル化、人件費削減が加速
そのメカニズムはこうです。バブル期、企業は土地を担保にお金を借りました。しかし、バブル崩壊後、地価が長期にわたって下落したことから、企業は銀行に追加の担保や資金の回収を迫られました。
90年代の後半になると企業は債務削減に乗り出します。そこで標的とされたのが人件費です。日経連は「新時代の『日本的経営』」を打ち出し、政府も非正規雇用を可能とする規制緩和を次々と進めていきました。
これにグローバル化が重なります。BIS規制によって銀行は自己資本強化を求められましたが、自己資本を増やすにはリスクのある貸付を減らさねばなりません。企業は銀行に頼らなくていいように、借金返済を加速させ、人件費を削って設備投資資金を確保しました。
また、国際会計基準の導入も決定され、企業の手元資金が投資家の判断材料となりました。その資金を増やすため、ここでも人件費が削減されました。
○賃金が下がり続け、デフレ経済に突入--家計貯蓄率はほぼゼロに
こうして、土建国家レジームの全面化にもかかわらず、賃金は下がり続けました。給料が下がれば、消費は停滞し、物価も下がります。デフレ経済です。物価が下がると企業の借金は実質的に増えます。賃金の圧縮はさらに加速されるしかありませんでした。
結果としての積み上がったのが政府の借金です。2000年代には支出抑制が基本路線となりました。減税もストップしました。さらに、社会資本の飽和、高齢化と女性の社会進出によって、公共事業から社会保障へと財政ニーズも変化しました。そして、土建国家の前提、生活の基礎でもあった家計貯蓄率がほぼゼロにまで下がりました。所得減と高齢化が貯蓄の取り崩しを促したのです。
○土建国家レジームが破綻、生活の拠り所が見いだせない社会に
「閉塞状況」とは「良い循環」が消え、「悪い循環」が生まれた状況をさしています。いま、私たちが閉塞感を覚えるのは、経済成長と貯蓄を前提とした土建国家レジームが破綻し、同時に
「三つの罠」
★とは？
に陥った社会、生活の拠り所が見いだせない社会を作り出してしまったからです。
さらなる成長か。成長とは異なる道か。私たちは決断を迫られています。
（※写真画像は本文とは関係ありません）
＜著者プロフィール＞
井手 英策（いで えいさく）1972年福岡県久留米市生まれ。東京大学経済学部卒業。同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。日本銀行金融研究所、東北学院大学、横浜国立大学を経て、慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政社会学。著書にDeficits and Debt in Industrialized Democracies（Routledge）『経済の時代の終焉』『日本財政 転換の指針』（岩波書店）など。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ーー
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