■自民・武藤氏、投稿撤回を否定「学生はだまされている」
(朝日新聞デジタル - 08月04日 21:31)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3550608
（戦後７０年）日本の誇るべき力 戦後日本を研究する米国の歴史家、ジョン・ダワーさん
あの戦争が終わって７０年、日本は立つべき場所を見失いかけているようにみえる。私たちは何を誇りにし、どのように過去を受け止めるべきなのか。国を愛するとは、どういうことなのか。名著「敗北を抱きしめて」で、敗戦直後の日本人の姿を活写した米国の歴史家の声に、耳をすませてみる。
――戦後７０年を振り返り、日本が成したこと、評価できることは何だと考えますか。
「以前、外務省の高官から『日本はソフトパワーを重視する』と聞かされたことがあります。日本車、和食、漫画やアニメ、ポップカルチャー。世界が賛美するものは確かに多い。しかし、例えばハローキティが外交上の力になるかといえば、違うでしょう。世界中が知っている日本の本当のソフトパワーは、現憲法下で反軍事的な政策を守り続けてきたことです」
「１９４６年に日本国憲法の草案を作ったのは米国です。しかし、現在まで憲法が変えられなかったのは、日本人が反軍事の理念を尊重してきたからであり、決して米国の意向ではなかった。これは称賛に値するソフトパワーです。変えたいというのなら変えられたのだから、米国に押しつけられたと考えるのは間違っている。憲法は、日本をどんな国とも違う国にしました」
――その理念は、なぜ、どこから生じたのでしょうか。
「日本のソフトパワー、反軍事の精神は、政府の主導ではなく、国民の側から生まれ育ったものです。敗戦直後は極めて苦しい時代でしたが、多くの理想主義と根源的な問いがありました。平和と民主主義という言葉は、疲れ果て、困窮した多くの日本人にとって、とても大きな意味を持った。これは、戦争に勝った米国が持ち得なかった経験です」
「幅広い民衆による平和と民主主義への共感は、高度成長を経ても続きました。敗戦直後に加えて、もう一つの重要な時期は、６０年代の市民運動の盛り上がりでしょう。反公害運動やベトナム反戦、沖縄返還など、この時期、日本国民は民主主義を自らの手につかみとり、声を上げなければならないと考えました。女性たちも発言を始め、戦後の歴史で大切な役割を果たしていきます」
――政治は何をしたでしょう。
「私の最初の著書は吉田茂首相についてのものですが、彼の存在は大きかった。朝鮮戦争の頃、国務長官になるジョン・ダレスは、憲法改正を要求してきました。吉田首相は、こう言い返した。女性たちが必ず反対するから、改憲は不可能だ。女性に投票権を与えたのはあなた方ですよ、と」
「その決断はたいへん賢明だったと思います。もし改憲に踏み込めば、米国はきっと日本に朝鮮半島への派兵を求めるだろうと彼は思った。終戦のわずか５年後に、日本人が海外に出て行って戦うようなことがあれば、国の破滅につながると考えたのです」
「その決断の後、今にいたるまで憲法は変えられていません。結果、朝鮮半島やベトナムに部隊を送らずに済んだ。もし９条がなければ、イラクやアフガニスタンでも実戦に参加していたでしょう。米国の戦争に巻き込まれ、日本が海外派兵するような事態を憲法が防ぎました」
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――現政権が進める安保法制で、何が変わると思いますか。
「日本のソフトパワーが試練にさらされています。集団的自衛権の行使に踏み込み、日本を『普通の国』にするというのが保守政治家らの考えですが、普通とは何を指すのか、私には分かりません。国際的な平和維持に貢献するといいつつ、念頭にあるのは米軍とのさらなる協力でしょう。米国は軍事政策が圧倒的な影響力を持っている特殊な国であり、核兵器も持っている。そんな国の軍隊と密接につながるのが、果たして普通なのでしょうか」
――戦後の日本外交は、米国との関係を軸にしてきました。
「日本の外交防衛政策を知りたければ、東京でなくワシントンを見ろとよく言われます。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加しかり、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟についての判断しかり。核戦略を含め、米国の政策を何でも支持するのが日本政府です。その意味で、戦後日本の姿は、いわば『従属的独立』だと考えます。独立はしているものの、決して米国と対等ではない」
「過去を振り返れば、安倍晋三首相がよく引き合いに出す、祖父の岸信介首相が思い浮かびます。岸首相は確かに有能な政治家ではありましたが、従属的な日米関係を固定化する土台を作った人だと私は考えています」
「同様に、孫の安倍首相が進める安全保障政策や憲法改正によって、日本が対米自立を高めることはないと私は思います。逆に、ますます日本は米国に従属するようになる。その意味で、安倍首相をナショナリストと呼ぶことには矛盾を感じます」
――現在のアジア情勢を見れば、米軍とのさらなる協力が不可欠だという意見もあります。
「尖閣諸島や南シナ海をめぐる中国の振る舞いに緊張が高まっている今、アジアにおける安全保障政策は確かに難題です。民主党の鳩山政権は『東アジア共同体』構想を唱えましたが、それに見合う力量はなく、米国によって完全につぶされました」
「だからといって、米軍と一体化するのが最善とは思えません。冷戦後の米国は、世界のどんな地域でも米軍が優位に立ち続けるべきだと考えています。中国近海を含んだすべての沿岸海域を米国が管理するという考えです。これを米国は防衛と呼び、中国は挑発と見なす。米中のパワーゲームに日本が取り込まれています。ここから抜け出すのは難しいですが、日本のソフトパワーによって解決策を見いだすべきです」
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――対外的な強硬姿勢を支持する人も増えています。
「ナショナリズムの隆盛は世界的な文脈で考えるべきで、日本だけの問題ではありません。今、世界のいたるところで排外主義的な思想がはびこり、右派政治の出現とつながっています。グローバル化による格差が緊張と不安定を生み、混乱と不安が広がる。そんな時、他国、他宗教、他集団と比べて、自分が属する国や集まりこそが優れており、絶対に正しいのだという考えは、心の平穏をもたらします。そしてソーシャルメディアが一部の声をさらに増殖して広める。これは、２０年前にはなかった現象です」
「北朝鮮や中国は脅威のように映りますが、本当に恐ろしいのはナショナリズムの連鎖です。国内の動きが他国を刺激し、さらに緊張を高める。日本にはぜひ、この熱を冷まして欲しいのです」
――では、日本のソフトパワーで何ができるでしょうか。
「福島で原発事故が起き、さらに憲法がひねり潰されそうになっている今、過去のように国民から大きな声が上がるかどうかが問題でしょう。今の政策に国民は疑問を感じています。安倍首相は自らの信念を貫くために法治主義をゆがめ、解釈によって憲法違反に踏み込もうとしている。そこで、多くの国民が『ちょっと待って』と言い始めたように見えます」
「繰り返しますが、戦後日本で私が最も称賛したいのは、下から湧き上がった動きです。国民は７０年の長きにわたって、平和と民主主義の理念を守り続けてきた。このことこそ、日本人は誇るべきでしょう。一部の人たちは戦前や戦時の日本の誇りを重視し、歴史認識を変えようとしていますが、それは間違っている」
「本当に偉大な国は、自分たちの過去も批判しなければなりません。日本も、そして米国も、戦争中に多くの恥ずべき行為をしており、それは自ら批判しなければならない。郷土を愛することを英語でパトリオティズムと言います。狭量で不寛容なナショナリズムとは異なり、これは正当な思いです。すべての国は称賛され、尊敬されるべきものを持っている。そして自国を愛するからこそ、人々は過去を反省し、変革を起こそうとするのです」
＊
Ｊｏｈｎ Ｄｏｗｅｒ ３８年生まれ。マサチューセッツ工科大学名誉教授。著作に「吉田茂とその時代」、ピュリツァー賞受賞の「敗北を抱きしめて」など。
■取材を終えて
とても大切なものなのに、思いのほか、本人は気づいていない。外から言われて、かけがえのなさを知る。よくあることだ。敗戦後に日本が手にしたものこそ世界に誇りうる、という指摘にはっとした。そうか、自分たちの手元を見つめればいいんだ。
戦後の日本人は立場を問わず、自らの国を愛することに不器用になっていたのだろう。反発したり、逆に突っ走ったり、どこかの国に依存したり。愛国という言葉に素直になれない。７０年前、形容しがたいほど惨めで痛ましい敗戦を経験し、国家への信頼を一度、完全に失ったのだから、それも当然なのだが。
戦後７０年の夏は、この宿題に向き合う好機かもしれない。国家という抽象的なものではなく、戦後を生き抜いた一人ひとりの道程にこそ、よって立つ足場がある。
（ニューヨーク支局長・真鍋弘樹）
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上記は、昨日の朝日新聞朝刊に掲載された、アメリカの歴史家で、『「敗北を抱きしめて』の著者でもある、ジョン・ダワー氏の「日本の誇るべき力」というタイトルのインタヴュー記事の全文である。
わたしは、このジョン・ダワー氏の「日本の誇るべき力」というタイトルのインタヴュー記事を読んで、「戦争に行きたくない」とか「戦争はいやだ」という日本国民の思いこそが�狷�本の誇るべき力�瓩覆里世罰凌�を得た。
敗戦後の日本国民は、「二度と戦争はごめんだ。二度と戦争を起こしてはならない」という思いに目覚めた。それは、単なる感情的な思いではなく、自分の家族や住むべき家、仕事、友人、知人をすべて戦争で失って初めて気づいた思いであった。そして国家が自分たちをいかに騙し続けてきたのかに目覚めた思いでもあった。日本の戦後の歩みは、このような、「二度と戦争はごめんだ。二度と戦争を起こしてはならない」という目覚めから始まったのである。
わたしがこのジョン・ダワー氏の「日本の誇るべき力」というタイトルのインタヴュー記事の中で最も感銘を受けたのは、次の言葉である。
「日本のソフトパワー、反軍事の精神は、政府の主導ではなく、国民の側から生まれ育ったものです。敗戦直後は極めて苦しい時代でしたが、多くの理想主義と根源的な問いがありました。平和と民主主義という言葉は、疲れ果て、困窮した多くの日本人にとって、とても大きな意味を持った。これは、戦争に勝った米国が持ち得なかった経験です」
「幅広い民衆による平和と民主主義への共感は、高度成長を経ても続きました。敗戦直後に加えて、もう一つの重要な時期は、６０年代の市民運動の盛り上がりでしょう。反公害運動やベトナム反戦、沖縄返還など、この時期、日本国民は民主主義を自らの手につかみとり、声を上げなければならないと考えました。女性たちも発言を始め、戦後の歴史で大切な役割を果たしていきます」
ジョン・ダワー氏が語られる、�猗新鎧�の精神�瓩箸いΑ崙�本のソフトパワー」は、今や安全保障関連法案反対のデモをしている学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」に受け継がれているように思われてなららないのである。
そして戦後の日本において一度も憲法改正が起こらなかった理由を、ジョン・ダワー氏は次のように語っている。
「私の最初の著書は吉田茂首相についてのものですが、彼の存在は大きかった。朝鮮戦争の頃、国務長官になるジョン・ダレスは、憲法改正を要求してきました。吉田首相は、こう言い返した。女性たちが必ず反対するから、改憲は不可能だ。女性に投票権を与えたのはあなた方ですよ、と」
「その決断はたいへん賢明だったと思います。もし改憲に踏み込めば、米国はきっと日本に朝鮮半島への派兵を求めるだろうと彼は思った。終戦のわずか５年後に、日本人が海外に出て行って戦うようなことがあれば、国の破滅につながると考えたのです」
「その決断の後、今にいたるまで憲法は変えられていません。結果、朝鮮半島やベトナムに部隊を送らずに済んだ。もし９条がなければ、イラクやアフガニスタンでも実戦に参加していたでしょう。米国の戦争に巻き込まれ、日本が海外派兵するような事態を憲法が防ぎました」
戦後の日本は、70年間、�狎鐺�において一人の日本国民も戦死せず、また一人の外国人、一発の銃弾も撃たずにきた�瓩海箸蓮△泙気靴�『日本国憲法』のおかげなのだとジョン・ダワー氏は語っておられる。わたしは戦後の�猜刃孫餡函ζ�本�瓩料辰呂泙気靴�『日本国憲法』であることを再確認するとともに、その『日本国憲法』を守り続けたのは、政治家ではなく、わたしたち日本国民の意思であったことを改めて確認することができたのである。
「繰り返しますが、戦後日本で私が最も称賛したいのは、下から湧き上がった動きです。国民は７０年の長きにわたって、平和と民主主義の理念を守り続けてきた。このことこそ、日本人は誇るべきでしょう。一部の人たちは戦前や戦時の日本の誇りを重視し、歴史認識を変えようとしていますが、それは間違っている」
「本当に偉大な国は、自分たちの過去も批判しなければなりません。日本も、そして米国も、戦争中に多くの恥ずべき行為をしており、それは自ら批判しなければならない。郷土を愛することを英語でパトリオティズムと言います。狭量で不寛容なナショナリズムとは異なり、これは正当な思いです。すべての国は称賛され、尊敬されるべきものを持っている。そして自国を愛するからこそ、人々は過去を反省し、変革を起こそうとするのです」
と、ジョン・ダワー氏は最後にそう語っておられる。ジョン・ダワー氏が語っておられる�燹崙�本の誇るべき力�瓩箸蓮◆崙鹽戮叛鐐茲呂瓦瓩鵑澄Ｆ鹽戮叛鐐茲魑�こしてはならない」というわたしたち日本国民の�猗新鎧�の精神�瓩覆里任△襦�
自民党の武藤貴也は、このような日本国民の�猗新鎧�の精神�瓩任△襦崟鐐茲帽圓�たくない」という思いを単なる利己主義だと切り捨てた。わたしは、「マスコミを懲らしめなければならない」とか全保障関連法案に関連して「法的安定性は必要ない」とかという一連の発言からは、何かしら現行の『日本国憲法』を軽視し、日本の近・現代史から目を逸らそうとする自民党政権の本質が見えてくるように思えるのだ。そして�犢餡箸�あってこその国民である�瓩箸い�国家優先主義という見方があるように思われる。これは「特定秘密保護法」制定時に国民の人権よりも国家の存立の方が大切であると言った自民党幹部の発言とタブってくるのである。
「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」
という麻生太郎の暴言の響きが日ごとにわたしの脳裏には多くなってきている。だからこそ、今回の安保法制は何があっても廃案にしなければならないのである。
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