前提条件が誤りです。

現在、参議院で審議中の法案はこちら＞国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案＞http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/pdf/t031890731890.pdf

ＳＩＥＬＤｓの主張はこちら＞https://www.youtube.com/watch?v=6LuZDH0GHOE

ＳＩＥＬＤｓの言い分では「自衛隊がさまざまな方法で、他国の戦争に積極的にかかわることができる」ようにするものだと決め付けています。これが大前提。

が、法案第２条２項には「対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使にあたるものであってはならない」と明確に規定されています。
さっそく、大前提がひっくり返りました。戦争に関わるなら、武力行使・武器の使用ができなければ話になりません。それぐらいは軍事のど素人の私にもわかります。

さらにＳＩＥＬＤｓは「結果的に自衛隊をどんな戦争にでも参加させられる」と結論づけています。
これについては第４項に「当該外国の同意がある場合に限り実施」という規定があります。少なくとも制限はあります。さらに海外における自衛隊の活動は国会の承認を得なければならないことも規定されています。

「そもそも自衛隊が外国の戦争に参加してしまったら誰が日本を防衛するのでしょう」
法案読んでますか？戦争に参加するなど、いったいどこに書いてあるのでしょう？自衛隊は日本を防衛するためのものであり、外国への支援が主ではありません。

「ひとたび戦争に参加してしまえば敵対する国から攻撃対象とされる可能性があります」
・・・敵対する国ってどこでしたっけ？私にはひとつも思いつきませんが？頼っていながら文句付けてくる国は３つぐらいありますけど？

「今回の安保法制では自衛隊の活動範囲は一気に拡大されます」
はい、これは事実。ただし、これまで行われてきたＰＫＯや各種支援活動ではどれほど危険な状態になろうとも、本省、政府、国会の承認がなければ活動を中止することも退避することもできませんでした（従来法にはそんな規定がないからできない）。
が、今回の法整備では第７条５項などのとおり、現場の指揮官の判断で自衛隊員自身の安全確保が可能であり、自衛・正当防衛であり、命令系統に従っていれば武器の使用による自衛も可能となっています。これだけでもずいぶん自衛隊員は安全になります。

「自衛隊員が戦場に派遣されるという事実はなにもかわりません」
・・・そんな規定はどこにもありませんが？

「最大の問題点は違憲であるということ」
私が法案を読み、日本国憲法を読むかぎりにおいて、明白な憲法違反はどこにも見つかりません。いったい、法案のどこが憲法違反なのか、納得できる説明はいまだひとつもお目にかかっていません。

法案の主たる部分は物資の提供、役務（輸送や保管・管理・建設などのことだね）、捜索救助活動、船舶検査活動であって、医療支援、災害復興支援、戦災復興支援など、今でも自衛隊が行っている海外活動と大きくは変わらない。
大きく変わるのは対応の速さ、ということになる。たとえばネパールの大震災で日本が自衛隊を派遣できたのは震災発生から３日後。生死をわける７２時間がすぎたあとだった。ハイチの地震では１週間ぐらいはかかっていたはず。
世界に誇れる装備と技量、技能、能力、士気をもつ自衛隊が助けに来てくれることを拒む国はたぶん３つだけだろう（もちろん、当該外国が拒むならそれも自由）。

法案に反対するのは自由です。が、自分たちで法案を読み、現行法ともつき合わせ、なぜ反対するのかを自分の言葉で語らなければ、説得力はありません。

■「ＳＥＡＬＤｓ」と学者の会が合体　反安保法案共同デモ
(朝日新聞デジタル - 07月31日 22:03)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3544747