安保法案「反対行為」は中国を利するだけ！

■「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催
(弁護士ドットコム - 07月31日 19:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3544476


ふぅ〜、コイツラは学校で何を学んでいるんだ？？
常に社会主義国を利する勢力に踊らされるアホがこんなに多いとは情けないぜ！

言うまでもなく、安全保障関連法案は、わが国を取りまく現在の安保環境の中で、国民の生命と国家の主権を守るために必要とされる。
安全保障上の観点から議論されるべきであり、憲法論は付随的であるべきだ。
しかし、法案を廃案にしたい勢力は、議論を逆に憲法論に引きずり込もうとしている。

先に結論を言っておけば、中国が著しく軍事台頭している中で「抑止力」を高める安保法案に反対するのは、中国を利する行為だ。

同盟国の米国はもちろん、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国や太平洋諸国がこぞって法案の成立を待望しているなか、中国は反対し、同国メディアも「戦争法案」と批判している（京華時報、７月１６日付）。
日本の反対勢力と同じ表現が気になる。

憲法論議には限界がある。
現行憲法は、第２次世界大戦後の占領中に「日本を永久に非武装のままにすること」を最大の目的として制定された。
だが、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）が始まると事情が変わる。
占領軍は逆に日本の再軍備を求め、警察予備隊が創設され、現在の自衛隊に発展した。

占領終了後の５３年、国賓として来日したニクソン米副大統領（後の大統領）は憲法の押し付けを悔いて、「合衆国が（日本国憲法公布の）１９４６年に誤りをおかしたことを認めます」とまで発言している。
その時点で憲法改正すべきだったが、改正されず今日いたっている。

憲法学者の大半は、朝鮮戦争勃発以前の感覚で「個別的自衛権も認められない」と主張している。
憲法第９条２項の文言だけ見れば、小学生でもその程度のことは言える。

しかし、安保環境はその後、大きく変わり、現在も変わり続けている。
その中で、国民の生命と国家の主権を守るのが政府の仕事であり、そのための措置が集団的自衛権の限定行使を認める安保法案だ。

「憲法改正が筋だ」と朝日新聞までが主張する（７月２８日付社説）が、時間的な余裕はなく、何より彼らは改憲に応じまい。
であれば、解釈でしのぐしかない。解釈には当然、幅があり、これまでにも解釈変更は行っている。
解釈変更も、憲法に基づいて国家運営を行うという「立憲主義」の本来の趣旨に沿っている。

思えば、警察予備隊創設時（５０年）も、講和条約締結時（５１年）も、日米安保条約改定時（６０年）も、湾岸戦争の際（９０年）も、カンボジアＰＫＯ部隊派遣時（９２年）も、周辺事態法制定時（９９年）も、イラク戦争の際（２００３年）も、いつもいつも「戦争になる」と不安を煽る勢力があった。
１３年の特定秘密保護法制定時には「暗黒社会になる」と煽った。

現実はどうだったかは、歴史が証明している。
彼らが常に社会主義国を利したことも証明済みだ。