狼少年は安倍首相ではなく、野党や反安倍メディアこそがウソつき狼少年である！

■「戦争巻き込まれ、絶対ないと断言したい」　安倍首相
(朝日新聞デジタル - 07月30日 13:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3541717


戦後７０年、わが国の平和は在日米軍と自衛隊による「抑止力」によって維持されてきた。
憲法第９条によるものでないことだけは確かだ。

抑止力とは、相応の安全保障上の措置によって、相手がこちらを攻撃しようとする意志を鈍らせることだが、近年、わが国を取り巻く安全保障環境が激変し、その抑止力が低下している。
中国は東シナ海、南シナ海での領土的野心を隠さない。
北朝鮮は核兵器を保有した。
米国は「世界の警察官」を辞めようとしている。

そんな中、わが国の平和を維持し、国民の生命と国家の主権を守るためには、日米同盟を基本としながら、わが国も相応の安全保障体制を組むことが必要になる。
集団的自衛権の限定行使を含む安保法案は、その根拠となる法整備をするものだ。
「戦争法案」どころか「戦争抑止法案」だ。

政府は外交上の配慮から、中国の名前を出さないできた。
これが法案についての国民の理解を難しくしていたが、参院の審議では中国の軍事的脅威を語り始めた。
国民の理解が進むことを望みたい。

朝日新聞の社説はここにきて、「やはり法案の最大の目的は、軍拡と海洋進出を進める中国への対応に違いない」「政権としては（中略）中国への抑止力を高めたいということだろう」と、法案に一定の理解を示すような姿勢を見せつつも、「だが、中国に近接する日本の地理的な特性や、両国に残る歴史認識の問題の複雑さを考えれば、中国と軍事的に対峙する構想は危うさをはらむ」と抑止力を高めることを批判する（２８日付）。

しかし、中国の領土的野心には妥協はない。
話し合いで、わが国の主権が守れると思うのは無責任というものだ。

法案についての国民の理解を難しくし、一部に誤解が生じているのは、憲法問題にすり替えられたためだ。

憲法第９条２項は、わが国を「永久に非武装のままにすること」を最大の目的としている。
憲法学者の大半は、現在も第９条２項について「個別的自衛権すら放棄している」と解釈している（６月１５日、テレビ朝日系『報道ステーション』の憲法学者アンケート）。
その彼らに集団的自衛権行使の可否を聞くこと自体が無意味だ。

憲法は制定時から大きく解釈を変えている。
その時々の安保環境の変化に応じてだが、最大の解釈変更は朝鮮戦争（１９５０年〜５３年）が始まり、非武装を転じて再軍備を可能とし、警察予備隊、そして自衛隊を創設（５４年）したときだ。

社会党などの野党、一部メディア、憲法学者はこの時も「戦争になる」と猛反対した。まるで狼少年だ。