中国や韓国の反日工作員にだまされる哀れな人達

■安保法案反対のママたち「渋谷ジャック」街宣デモ「だれの子どもも、ころさせない」
(弁護士ドットコム - 07月26日 13:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3535104


この人達が命を大切に思う気持ちは尊い物だ。
しかし、この様な間違ったやり方は国民の生命や財産を、より危険な方向へと導く事になる。
気持ちは尊いが、やり方は完全なミスリードである！

国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生やママさん諸君は注意した方がいい。

１９５０年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

自国の軍事力（自衛力）を弱めた南モンゴル・東トルキスタン・チベットは中国にあっという間に侵略され、
自国の軍事力（自衛力）を駆使したインドやベトナムは中国の侵略を防いだのである。

現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第１列島線」（九州〜沖縄〜台湾〜フィリピン）を越え、「第２列島線」（伊豆諸島〜小笠原諸島〜米領グアム）まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めている。

その橋頭堡として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。

沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民１人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つこと必要。

国際社会は冷酷、かつ狡猾だ。
「第９条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。
第９条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままになっているのはまぎれもない事実である。