成年後見制度

２０００年４月、介護保険制度とともに高齢化社会を支える車の両輪としてスタートした
同制度は、導入から１５年経過した今でも利用者数は１８万人程度に過ぎない。

認知症高齢者４６０万人、知的障碍者５５万人、精神障碍者３２０万人とされる中、
かなりポンコツな車が走っている状態だ。

一昨年、制度利用の弊害となっていた「選挙権の剥奪」が撤回されたものの
制度利用者は微増にとどまっている。

ちなみに同制度の手本とされたドイツの世話人制度利用者数は１２０万人を超えている。
ドイツの総人口は日本の７割程度である。

一昨年あたりから、各地域で行政や社会福祉協議会制度の促進に乗り出している。
説明会なども増えているようだ。

民間の入居施設でも成年後見人の登記を受け入れの条件するケースもある。

そんな中、家族後見人への締めつけは厳しくなってきている。
些細なものであっても後見事務報告の遅れや記載ミスをきびしく指摘し
職業後見人（弁護士、司法書士）をつけようとする事例がみられる。

私の知人（要介護状態の奥様の成年後見人）にも、家裁が財産管理の受任者として
弁護士を選任し、預金通帳や年金証書を洗いざらい持って行かれた方もいる。

身寄りがない天涯孤独な高齢者・障害者にとって必要性の高い制度だとは思うが、
財産管理の出来る身内がいるのに無理矢理職業後見人をつけるのは如何なものか？

某司法書士事務所のCM「昨年度、９１００人に１００万円を超える過払い金があった」
ということは同事務所に１８億２千万円の手数料収入があったという事になる。
１００人の士業がいたとして一人あたり１８２０万円になる。

この過払い金請求による荒稼ぎが出来るのもあと僅か。

干上がった士業が次の食い扶持とするのは…

■介護費軽減、通帳のコピー必要に　施設の高齢者対象
(朝日新聞デジタル - 06月13日 05:14)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3464506