集団的自衛権と中国

戦後70年、日本の将来を決すると言っても過言ではない安保関連法案の審議が衆議院で始まりました。
初日の26日は、集団的自衛権の行使などについて代表質問が行われました。
自衛隊が武力行使を行うための新しい3要件の判断基準について論戦となりました。

中国政府は26日、2年ぶりとなる国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。
白書は「日本が戦後体制からの脱却を積極的に追求し、軍事安保政策を大幅に調整している」とした上で、「国家の進む方向をめぐり、地域諸国の高い関心を引き起こしている」と指摘。
安倍政権が進める集団的自衛権行使容認の動きなどに対する懸念を明確に示した。

白書はまた、米国を念頭に「域外国家が南シナ海問題に積極的に介入し、中国に対し高い頻度で、海上・空中での接近・偵察を続けている」と非難。
中国は南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の岩礁を埋め立てて人工島造成を進め、米国との緊張が高まっているが、白書は「海上での主権闘争は長期的に存在するだろう」として、妥協しない方針を明示した。

オバマ米政権が進めるアジア・太平洋へのリバランス（再均衡）政策に関しては「地域の軍事的プレゼンスと軍事同盟体系を強化している」と警戒感を表明した。

さらに、南シナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンやベトナムを念頭に「中国の領土主権や海洋権益の問題で挑発的な行動を取っている」と主張。
「違法に『占拠』した中国の島しょで軍事的プレゼンスを強化している」と批判した。
　
白書は、習近平中央軍事委員会主席（国家主席）が重視する「軍事闘争準備」を強く打ち出した。
特に南シナ海での衝突などを念頭に「海上軍事闘争への準備」を初めて明記。

「世界大戦は起こらないが、世界は依然として現実的・潜在的な局地戦争の脅威に直面している」との見方を示した。