中国漁船衝突事件が引き起こしたレアアース輸出規制が返り討ち

今朝は雨が降っていたが、昼ごろには雨は止み夕方には晴れ間が見えた。
変な天気だった。

大阪市を廃止して５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が反対多数で、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は、市長の任期満了をもって政界を引退すると表明した。

２０１０年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件とその後の日中摩擦を受け、中国が制裁措置として事実上の対日輸出規制を行ったレアアース。
ハイブリッド車（ＨＶ）のモーターなどハイテク製品に欠かせない素材だが、日本は欧米とも共同歩調を取って追い込んだ結果、不当な措置をとり続けた中国は５月１日に最終的に白旗を掲げた。


中国は世界最大のレアアース輸出国だが、輸出に１５〜２５％の関税を適用するなど、規制をかけていた。
日米欧が共同で提訴した中国を調査した世界貿易機関が昨年、レアアース輸出規制をルール違反と最終判断。
中国は今年１月、すでに輸出枠の撤廃に追い込まれていた。

中国漁船が日本の海保の船舶に意図的とみられる動きで衝突した事件にもかかわらず、日本側に非があるとして対日感情を急激に悪化させた。
最高指導者だった●（＝登におおざと）小平氏がかつて「中東に石油あり、中国にレアアースあり」と述べ、外交ツールと位置づけてきたレアアースの禁輸で、制裁に乗り出そうとしたようだ。

世界の需要の９０％以上を出荷していた中国は、制裁措置に音を上げた日本の経済界が政界に圧力をかけることをもくろんでいた。
同時に欧米市場向けも“売り惜しみ”で輸出を滞らせて値をつり上げるなど、姑息（こそく）ともいえる戦術に出た。

確かに安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の経済界だったが、危機感を募らせた結果、漁船衝突事件をきっかけに対中依存度を引き下げようと日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。
この結果、中国の対日レアアース輸出量は１１年に前年比３４％減となり、その後も大幅減少が続いている。
日本企業は「やればできる」ことを証明。
オーストラリアなどからのレアアース供給も本格化し、中国産の需要は減っている。

こうした中で中国産レアアースの価格が数十％も下落した。
国内の過剰生産と過剰在庫がダブル、トリプルパンチとなって中国のレアアース業界は疲弊。
中国紙、２１世紀経済報道によると、輸出減少や価格下落などを背景に、中国のレアアースは１４年、業界全体として初めて赤字に転落した。
業界団体の中国稀土行業協会の陳占恒副秘書長が、重点企業１８社を対象に行った調査結果として明らかにした。

これら１８社の利益合計は１１年以降、年ごとに減少。
１３年の合計利益はそれでも３１億元（約６０５億円）だったが、１４年は赤字転落したという。
赤字幅は明らかにしていないが、１４年の売上高合計は前年比２１％減の２６０億元に止まった。

中国当局は１４年からレアアースの資源管理を強化して国際競争力を再びつけるとして、業界の再編を加速させている。
レアアース業界は最終的に北方稀土、五鉱集団、中国アルミ、カン州稀土、広晟有色金属、厦門●業（●は金へんに烏）の６大企業グループに統合される見通しだ。

過剰在庫も足かせだ。
山西省の大手ネオジム磁石メーカーの場合、工場の稼働率はピーク時の６割減という。
日本の業界関係者によると、中国のレアアース業者は「日本企業にもっとレアアースを調達してもらいたい」などと取引拡大を懇願してきているという。

■中国の「次の一手」に警戒せよ

拳を振り上げて制裁しようと意気込んだものの、逆に国内のレアアース業界がガタガタになってしまった中国。
中国がチラつかせる外交の切り札にどう対処すべきか。
日本はこのレアアース問題でいい経験も積んだ。
だが白旗を挙げたように見せかけて、次なる攻撃材料を用意しているのが中国の常。
油断は禁物