■統一地方選、後半戦の投票始まる 投票率に注目
(朝日新聞デジタル - 04月26日 07:47)
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なざ小沢氏が左翼から攻撃されるのか理解できた。結局ぬるま湯体制を破壊された事への恨みだったか。平野貞夫氏のコラムからの抜粋だ。
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〇 平成の日本改革の原点 （第７回）
（海部・小沢政権、政治改革に着手） （１）
平成２年１月２４日衆議院が解散となる。総選挙は２月１８日
に施行された。結果は自民党が追加公認を加えて２８６名の安定
多数を得て、リクルート事件などでの退潮に歯止めをかけた。
社会党は５１名増の１３６名、公明党は１１減の４５名、共産
党は１０減の１６名、民社党は１２減の１４名となった。野党で
は社会党の一人勝ちで、公明党と民主党は昭和４０年代から続け
てきた「社公民路線」の見直しが必要となった。
総選挙後の第１１８回特別国会で、小沢幹事長が改革を目指し
たのは社会党の国会運営であった。これまでの自社馴れ合い政治
では、例えば人事院勧告による公務員給与法案と、それを予算化
した補正予算の審議を、時期をずらして別々に行っていた。
それは、社会党が給与法案に賛成しながら、防衛費などを含む
補正予算に反対することを恒例的に許容するためであった。政策
に責任を持つ政党であるならば、公務員労組のために、給与法案
に賛成するなら、同法と一体の補正予算に賛成すべきである。
同じく補正予算に反対なら、給与法案にも反対するという矛盾
しない態度をとるべきである。それは、補正予算に防衛関連費が
入っていなくても、野党第一党としての�爛瓮鵐牒瓩鮗蕕襪燭瓩�
反対するのが通常であった。
小沢幹事長は、給与法案と補正予算の同日・同時審議を野党に
要請した。参議院が与野党逆転の中で、野党も国会運営に責任を
持つべきだとして、賛成の理由と反対の理由を同時に明らかにす
べきだとしたのである。公明党と民社党は了承したが、社会党は
応じなかった。
これまで、自民党と表では厳しい対立を国民に見せながら裏で
は事実上の連立政治で政権交代への意欲などを失い、一定の議員
数を確保して、仲間内で格好をつけておけばよいという政治姿勢
を続けていた。これからの国会審議では社会党の我が儘が許され
なくなり、矛盾した政治態度を国民から批判されることになる。
社会党は怒り「小沢一郎はファッショだ」と大騒ぎになった。
小沢幹事長の提案は、国会改革のスタートであった。
しかし、これに恨みをもった社会党左派は、小沢一郎に反発し
ていく。その後、政局の障害となる。
小沢幹事長の展望する「新しい政治の枠組み」について民社党
は米沢隆書記長を中心に基本的な合意の見通しはついていた。問
題は公明党が「平和・人権・福祉」という立党の理念を、自民党
を含む新しい枠組みで生かせるかどうかであった。そのため創価
学会・秋谷会長秘書役のＮ氏と私で、『生活者のための船中八策』
の原案を策定した。（平野貞夫衆議院事務局日記第四巻、４６〜
５１頁）。それを石田幸四郎公明党委員長が公明党大会の挨拶で
発表し社公民路線を凍結する方針に活用した。小沢幹事長が提唱
した「新しい政治の枠組み」の基礎工事ができ、政治改革へ本格
的に取り組むことになる。
４月２０日午後８時、小沢幹事長から呼び出しがあり、ホテル
ニューオータニに行く。部屋に入るなり、
「２３日に海部首相と会って、政治改革まず選挙制度について腹
を聞く。総理本人が『政治生命を懸ける』といってくれれば僕は
責任を持ってやる」真剣な顔で話し始めた。
「自民党の派閥政治の弊害も腐敗も、社公民の政権を獲る気のな
い習性も衆議院の中選挙区制にある。各党がそれぞれに安住でき、
野党は自民党に責任を押しつけて、労使交渉のような国会を続け
るわけにはいかん。
衆議院は、小選挙区制を中心に比例代表を加味した制度を選挙
制度審議会が立案中だ。できれば参議院の選挙制度も一緒に改革
したい。現在の両院同じ選挙制度に問題がある。適切な制度を憲
法の限界内で研究してくれ」と宿題を出してきた。
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