解決済みの問題を蒸し返す

■韓国の元徴用工ら、日本企業７２社を新たに提訴
(朝日新聞デジタル - 04月21日 19:33)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3382676

毎回同じことを言うようですが、日本の韓国に対する戦後処理は日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)で既に解決しているのです。


もし補償を受けていないという場合は日本政府や日本企業ではなく、韓国政府に請求すべきなのです。


当時の日本政府は「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」との要請があったので、その後の交渉を経て、一括支払いを承諾し、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行っているのです。


これは国と国とが交わした条約なのです。


どう考えても韓国の徴用工が起こした訴訟は間違っているし、裁判所は条約を無視した判決を出し続けている。これらが意味するのは韓国の行政、司法が公正に機能していない事がよく解ります。これはどう考えても条約違反であり、抗議すべきです。


結論「韓国は司法と自由が無く、国同士の約束も守れない国だ」