放送事業者目線で見ると、「放送免許を更新しない」と言う脅しを政権与党から受けている現実が背景にある。

自民党は、テレビ局へ圧力を掛けている。いや、掛けていない？



騒動の発端は、自民党の情報通信戦略調査会へ放送事業者であるＮＨＫとテレビ朝日の幹部が呼び出され、意見聴取されたことに由来します。
政権与党から選挙前に、「呼び出された」事、自体が「圧力」であると放送事業者の立場であれば、９９％の方々が思うのです。
なぜならば、放送事業者の登録免許更新が、内閣に属する総務省の管轄に置かれているかれです。これは、先進各国では異例であると言えます。この状況に至ったのは、吉田茂内閣に遡るようです。
なぜ、今、問題になっているかと考えると、日本が今、「戦争が出来る国」へ向かって法整備が進められているからだと結論付け出来ます。






最初に私見を申し上げます。



自民党は、テレビ局に圧力を掛けていると僕は思います。
これは、偏見と言われても、気にしません。私の意見です。



理由、その１は、朝日・読売・毎日・日経等の大新聞が発表する安倍政権の支持率は、捏造されたものではないか？と言う懸念があり、ここで、テレビ局へ圧力を掛けておかないと、安倍内閣の不支持率世論が、テレビ局の報道によって大きなうねりに束ねられてしまう危険性への対策として放送法のエッジを拡大解釈してまでも、圧力を掛ける必要がある。と考えているのではないか？と私見ながら思います。


《参考情報》
先日、東京ＭＸで生放送中に、安倍内閣を支持するか支持しないのか
アンケートを取ったところ、下のような結果が出ました。


http://www.fastpic.jp/images.php?file=0584903978.jpg

支持しない　４０８７ポイント
支持する　　１３９９ポイント

これは同じころ放送されたフジテレビやＮＨＫの安倍内閣の
支持率と大きくかけ離れています。


http://www.fastpic.jp/images.php?file=4717754573.png

しかし先の東京ＭＸ、これが本当の民意だと思います。

テレビの生放送は修正が効きませんからね。





理由その２は、見かけ上の支持率で、安倍政権が支持されないと、戦争が出来る国になる為のプロセスが阻害されるから。これは、安倍政権を影から操る裏権力の思惑と一致する。



理由その３は、放送法の許認可権限を使って、放送局をコントロールしにくくなるほど、視聴者の意見が、安倍政権支持率を上回っている可能性を、政権中枢が危惧しているからではないか？その顕れであると僕は思っています。「テレビ局よ、サイレントマジョリティを起こすでないぞ」これが今回騒動の張本人である自民党政権中枢のホンネであると看破します。







放送法の中立公平はいかに担保されるべきか
https://www.youtube.com/watch?v=AfqvmovaZso









《要旨》・・・・★印がキーポイントです。

憲法の「表現の自由」と放送法との兼ね合いは、担保されているのか？
放送法の法の精神は、「政治からの自由」が、第二次大戦の総括として挙げられている。
自民党から呼び出されて「断る」事もできたが、それをしなかったのは、「放送利権」が絡んでいるからである。

放送法第一条
この法律は次に掲げる原則に従って、放送えお公共福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
１）｡放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する。
２）。放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する。
３）。放送に関わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義に資するようにすること。


この不偏不党に関して言えば、政権批判をすることが、「不偏不党に反する」と考える方も居る。


★この不偏不党の法理に関する憲法学者木村草太氏の見識。
憲法２１条の「表現の自由」の保障。ここは、一般市民においては、政治思想宗教に関して何を信じ、何を表現しても良いが、マスメディアには規制が掛かる。他方でマスメディアは権力を監視する目を持つが、そのマスメディアを権力がコントロールしてしまうと、権力監視能力が毀損されてしまう。
放送メディアには規制をかけて、プリントメディアには自由を与えて、メディアの多元性を促進させる考え方が、放送法や憲法の背景にはある。
放送メディアはウソがつけない。ウソだと判明したら訂正放送しなければならない。しかし、プリントメディアは、ウソがつける。これで言論の多元性が図れる。
「不偏不党」の解釈は、放送メディアが政権与党を批判しても不偏不党を犯しているとは言えない。批判することも独立した放送メディアとして、真実に照らし合わせて正当性＝ウソが無ければ適正と言える。


放送法第４条
放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。
１）。公安及び善良な風俗を害しないこと。
２）。政治的に公平であること。
３）。報道は事実を曲げないですること。
４）。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点をあきらかにすること。


★放送事業者における「政治的に公平」とは、全ての政党に対して同一基準で取り扱っているという事である。
つまり、基準がしっかりしていれば、政権与党であろうとも指摘が批判と受け取られても、不偏不党を犯していることにはならない。事実報道に徹することが第一である。


放送法第３条
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。


★「法律に基づく権限」ここは非常に重い表現である。つまり、自民党が情報通信戦略調査会へ放送事業者を呼び出す権限は、放送法にも電波法にも書かれていない。法的には出席しなくても良かった。
監督官庁が介入出来る要件を電波法から読み解くと、「明白に虚偽である事実について、繰り返し報道され、且つ自立的是正がされない場合」を言うそうです。
また、個別の番組に関して資料を出させる権限は、放送法はもとより電波法にも書いていない。


《古賀発言》
【放送事故】 報道ステーションを降板となった古賀茂明さんが古舘伊知郎さんと生放送バトル！ 「承服できない！」https://www.youtube.com/watch?v=q7bpDad39XU

★上記の古賀発現に管氏が官房長官として発言した事に関して、憲法学者木村草太氏は、官房長官が記者会見で発言した事は、放送法第３条に抵触する違反発言と解釈できる。管氏個人が弁護士を通じて個人的に古賀氏の発言内容を、管氏個人の名誉権において訂正を求めるのであれば理解できる。私的発言ではなく公人として発言した事は明らかな放送法違反である。

古賀茂明氏の発言に対し菅官房長官「事実に反するコメント、極めて不適切」
http://blogos.com/article/109015/


★日本の場合は、放送免許を総務省＝政府が直接交付するので、許認可権を巡る圧力を放送事業者は感じてしまうのは自然な流れである。それが、政権与党への忖度に繋がり、結果として「政府広報放送局への道」が出来てしまう理由でもある。
放送事業者目線で見ると、「放送免許を更新しない」と言う脅しを政権与党から受けている。


上記を示す過去の事例が椿事件。
椿事件：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6


★直接放送免許を政府が交付するようになったいきさつ
ＧＨＱが占領統治していた時代に、電波管理委員会が発足された。これは日本の戦前において政府の世論誘導に電波が利用された事への反省に基づいている。
１９５２年４月にＧＨＱから日本政府へ施政権が移ったその年の７月に、電波管理委員会の閉鎖を決めた。背景には、マッカーサーシズム（レッドパージ）によって、当時の吉田茂内閣への示唆があったのではないかとの憶測もある。
マッカーサーシズム：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%BA%E3%83%A0
それによって、日本国内の共産主義運動を封じ込める為に、放送事業者への圧力を掛け自由主義陣営に立つ日本政府を維持する狙いがあったのではないかと考えられる。


★この歴史的背景を放送局自身が説明し、善処を求める事を何故しないかと考えると、内閣＝政権与党が放送事業者免許を交付する人質を取る事によって、放送事業者は、政権与党から利害を守ってもらう構図があるからに他ならない。「モチツモタレツ」の相互依存関係がある。



上記を逆説的に見ると、独立行政委員会等の制度を真似しても、民主主義は維持できないと言う問題もある。放送事業者の免許交付を政権与党以外の組織にしても、放送法の法の精神や憲法２１条の法理が貫かれるかどうかは、未知数である。


放送法の法の精神の根幹は、１０４９年にアメリカで出来たＦａｉｒｎｅｓｓ　Ｄｏｃｔｒｉｎｅ がある。
１）。放送局は一定の時間を公共性の高い、意見の対立があるテーマのために費やすこと。
２）。それを報じるにあたり異なる意見を紹介すること。しれをいかに実行するかの決定権は放送局に委ねられている。異なる意見を紹介しなければならないが、それぞれ同じ時間を費やすことは求められていない。

★上記フィアネスドクトリンでは、「不偏不党を遵守するとは、政府批判をしないと言う事である」と言う解釈は間違いである。政府批判を支える為にフィアネスドクトリンが存在する。
民主主義は市民が賢くなければ巧く機能しない。市民の民度が高く、政府の間違いを批判しコントロールする力が無ければいけない。政府を批判する力を国民に与えることからフィアネスドクトリンが生まれたのです。
適切な政府批判の自由を高める為にフィアネスドクトリンがある。


★放送局は政府を他の政党と同じように批判できるように、求められれば説明できる『統一基準』を用意しておく必要がある。この説明が出来る明確な基準を視聴者がどのように受け止めるかも重要な指標となり、日本社会の民度も上がって行く事が期待できます。






放送局幹部呼びつけは放送法違反・古賀茂明氏が外国特派員協会で会見
https://www.youtube.com/watch?v=Hdxm0lbT4BA




以上です。