隠れ税金(社保・年金)逃れ(脱税)企業が80万社

80万社か。

私が社保庁(現・年金機構)と掛け合った時は「社保・年金逃れしてる企業は6万6千社も有って『個別の事案』はイチイチ調べてられない。」と私自身の加入状況すら教えてもらえなかった。
その後、私の弁護士を通じてNHKや各社新聞社の取材を受けて、翌月「6万9千社が社保・年金逃れ」と社保庁から発表。1ヶ月の間に3千社増えた。
更にマスコミの調査により、この隠れ税金(社保・年金)の脱税の手口を「指南」してたのは、本来取締る側の社保庁の職員(公務員なので自分たちは共済年金)が「組織的に」指南してたことが判明。

国会でも取り上げられ、私は(脱法ブラック企業が着服・横領する危険性が有るから)本人が手続きするシステムにすべし、と主張したが、残念ながらそうはならず「年金定期便」という新たな天下り部門が増えるシステムで落着してしまった。でもこれ以前は、加入者本人が自分の加入状況を知る手段は一切無かった欠陥システム。あくまで会社の総務が給与明細通りに手続きしてくれてるものと盲目的に信じるしか無かった。

「雇用保険に加入していながら厚生年金に入っていない企業」って基準がそもそも甘過ぎる。スイーツ。雇用保険すら加入してないブラック企業がゴロゴロしていて、(本来、社保・年金完備でないと出せないはずの)厚生労働省経営のハロワにわんさか求人票出してる現状。

国際的にはアメリカのグリーンカード同様、税金と社会保障(社保・年金)はセットで取引きするものなので最初から税務署が管轄してれば済んだ話。「給与から所得税を天引きしていながら社保・年金に加入してない」という条件で脱法ブラック企業を炙り出したら80万社にのぼる始末。
脱法ドラッグもびっくりだぜ。

税務署的には250万社存在する企業の内、厚労省と突き合せてみれば「80万社が隠れ税金を脱税」って3社に1社は脱法ブラック企業じゃん。国の財政赤字が破綻寸前!、税収不足!、だから消費税増税!…って言うより先にやるべきことが有るでしょ。いくら消費税を上げても脱法ブラック企業の補助金・助成金に消えるだけ。

まずそもそも日本の税金は(北欧に較べて)安いってのがまやかし。本来、税金に含まれる社保・年金がカウントされてない。安くみせかける為に事実上の税金であるのに社保・年金という隠れ税金に負担をシフトしていった結果、税金より隠れ税金の方が重く成ってしまった。
私の給与明細を見ると、税金・社保・年金がほぼ1:2:2の割合だ。このうち社保・年金は半額を企業が本来負担すべきなので、本人負担は1:1:1に成るはずだが、弊社は全額本人負担として1:2:2を問答無用で天引きしていた。そしてこの2:2を国庫に納めず、着服・横領して運転資金やら社長・幹部のゴルフ代に消えていた。ググる先生によると、TJK健保組合に加入してるIT企業(SIer)の常套手段らしい。かなり大多数のSIerが該当するが、要するにリストラされたゴルフ爺が若者を売って、その金でゴルフを続けるだけの組織。

ところで社保・年金はセットで加入するシステムに成ってる。そして社保の中には雇用保険だけでなく健康保険や労災保険も含まれる。したがって「本人」が未加入に気付くのは通常、健康保険手帳ということに成る。この健康保険手帳が偽装だったら、はや他の手段で本人が気付くのは極めて困難である。その健康保険手帳(のようなもの)を偽装する健保組合としてTJK健保が有名である、というのを手遅れに成ってからではあるがググる先生から教えてもらった。神奈川KJK健保など各地のSIer専門の健保組合も同様らしい。

で、この健康保険手帳(のようなもの)で病院行くと受付で「これは無効です」と門前払いされる。虫歯ひとつも治せない。まして過労で倒れて命からがら辿り着いた病院でコレをやられると本気で死ぬかと思った。イチイチ弁護士を通して裁判を進めながら事情を話して、やっと病院に掛かれるって状態。病院もこういうケースに手馴れた労災病院や共産系の病院ぐらいしか事情を汲んでくれなかったな。今では脱法ブラック企業が一般用語として行き渡ったので、一般の病院でも治療を受けられるようになったみたいだけど、「IT企業という怪物」が出版されてブラック企業という言葉が(2ch用語でなく)印刷物に成る前は本当に苦労した。

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厚生年金 加入逃れが約80万社
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3377033

　日本年金機構は１７日、２０１５年度の業務運営計画をまとめた。厚生年金への加入を違法に逃れている可能性が高い中小企業が約８０万社にのぼると推計。対象企業を３年ですべて調査・指導し、悪質な場合は立ち入り調査して強制加入させる。

　同機構は従来、雇用保険に加入していながら厚生年金に入っていない企業（約４０万社）を「厚生年金適用逃れの可能性がある事業所」とみなしていた。ところが昨年、国税庁から所得税を給与天引きしている企業（約２５０万社）のデータを初めて入手したところ、厚生年金加入企業は約１７０万社にとどまっていた。法人事業所や従業員５人以上の個人事業所は原則、厚生年金への加入義務があるため、同機構は残る約８０万社を「加入逃れの可能性が高い」とみなしている。

　加入逃れが横行しているのは、事業主が保険料（給与の約１７％）の半分を負担する必要があるためだ。こうした企業で働いている人は厚生年金より年金額が少ない国民年金に加入せざるを得ず、老後の所得が不十分になる恐れがある。このため同機構は強制加入も含め強い姿勢で臨む。

　このほか、１５年度の国民年金の納付率（１３年度６０．９％）を前年度より１ポイント以上アップさせるとした。税控除後の年間所得が４００万円以上で、７カ月以上保険料を滞納している人を重点的な強制徴収の対象にする。【吉田啓志】