使える「保険」の豆知識

新年度から約２週間、そろそろ新入職員の方や新入生の方は
職場・学校での周囲の環境に少し慣れてきた頃でしょうか。

さて、久しぶりに仕事関連の話を。
環境が変わり、中にはそろそろ保険加入を、とお考えの方もおられるかもしれません。
しかし、そうは言ってもお金が・・・という方も中にはいるでしょう。

私も保険会社に勤務していますが、確かに若いうちからの
高額保障は不要だと思っています。
新入職員の方の場合ですと、最初の給料で高い保険料負担は酷ですし、
最初は所属する会社の「団体保険」で十分だと思っています。

ただし、将来的に保険をどうしていくかは若いうちから考えておいて損はないです。
そんな時のために、早い段階から正しい知識を少しでも身につけておいてほしいです。

世の中には「保険嫌い論者」がいて、どうも保険のデメリット部分のみを強調しているのですが、
あまりに公平でない比較や無茶苦茶な記載には呆れてしまいます。
例えば以下のようなネタ。

○病気になる確率や死亡する確率と比べて保険料が高い。
　そういう保険はムダだから入る必要はない。

→病気になったり死亡したり、万一の場合に家計に起こるリスクを
　保険会社に移転しているわけですから、その分のお金が必要なのは当然です。
　また、仮に病気になる確率や死亡する確率（期待値）通りの
　保険料を徴収している会社があった場合、その保険会社の保険には
　入らないことをおすすめします。
　何故なら、そんな会社はいつか破綻してしまうからです。
　（「破産理論」と呼ばれるものです。詳細は割愛。）

○保険には貯蓄機能があるというが、最初は元本割れするし、
　返戻率(＝解約返戻金/払込保険料総額）でみても個人向け国債のほうがいい。
　貯蓄性の保険に入る必要はない。

→「生命保険料控除」という制度はご存知の方も多いと思います。
　納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を
　支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
　年末にハガキを添付して会社に提出するアレです。
　返戻率を考える場合には、分母は生命保険料控除を考慮して
　算出するのが正しいのです。（※）
　また、企業が契約者となって保険に加入するような場合は、
　保険料の損金算入も考慮しないといけません。
　支払った保険料の一定割合が利益の圧縮となるので、
　結果的に企業の法人税を下げることができます。

（※）通常、保険会社は生命保険料控除を考慮した返戻率は開示していません。
　　　保険にどのくらい加入しているか次第で生命保険料控除が変わってくるからです。

その他、保険には以下のような副次的効果もあります。

・相続対策：相続での「争族」を避けるために、渡すべき人（保険金受取人）の指定が可能。
・納税資金対策：死亡後すぐに現金が入るため、相続税・贈与税等の納税資金確保が可能。
・節税対策：死亡保険金の非課税枠を使って相続税を安くできる。

最初に書いたように、私は若い人に保険加入を無理に勧めるつもりはありません。
ただし、保険に加入する場合はいろいろな効果、メリット・デメリットを踏まえた
公平な判断が必要ですので、一部の「保険嫌い論者」に騙されないようにしていただきたいです。