日本の対処　後手に

４月１日付け日本経済新聞より。


「お粗末だった」
首相周辺の一人は後手に回ったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応を、自戒の念も含めてこう振り返る。

政府は31日に参加判断の先送りを決めた。
出資期限の６月末までに再度、参加の是非の判断を迫られる。

最大の誤算は３月１２日の英国の参加表明だった。
関係者によると、情報取集や中国との交渉を主導した財務省は首相官邸に「主要７か国（Ｇ７）から参加はない」と伝えていた。
「日本が参加した場合の利点を十分に議論していなかった」（首相官邸周辺）という。

米国との協調を重視する財務省などが参加に慎重な姿勢を崩さない一方、インフラ輸出の旗振り役である経済産業省や首相官邸の一部にはビジネス界の要望を踏まえた参加容認論も浮上した。

しかし、４月下旬に米国訪問を控える安倍晋三首相は日米同盟を優先させた。
米国との足並みをそろえる形で３月末までの参加判断を見送った。

※
結局参加５０か国で財務省の判断ミス以外の何物でもないし、情報収集よりも分析能力欠如してるのに間違いない。
戦前はお粗末な判断ミスの連続で大戦争に陥ったこと鑑みれば、今回も看破できない話である。

毎度ながら英国の外交交渉力に間違いはなく感心するほかない。
1950年朝鮮戦争寸前に、西側で一番早く中国（今の中共）と国交を開き、それに応じた北京政府は逆に香港の支配を英国に依頼。
朝鮮戦争介入後、国交のない中国は香港を窓口に西側諸国と商取引を開始した経緯がある。
言い換えれば米国や日本の中国国交回復まで、1950〜1979年の約30年間、英国はシンガポールも含めた、グローバルチャイナ圏と独占商取引を行っていたわけであり、通貨と為替を自由にコントロールしていた経緯がある。
また英国は朝鮮戦争で国連軍として、北朝鮮と闘ったのにも係らず、2000年７月に国交回復して平壌に大使館があります。

上記を知っていれば英国は参加するに決まっているのだが、財務省はそれが理解できないということで、余りに歴史も何も知らなさすぎるというほかありません。
外務省も同様ですが、未だチャイナスクールの方が判断力がマシな感じがするので、そちらに任せた方が良かったと思うが、金融分野はアジア開発銀行、ＩＭＦ、世界銀行と財務省の縄張り、正確には重要天下り先なので手が出せなかったということなのでしょう。

日米同盟云々ではなく、アメリカに行って許可を貰わないと参加できぬ、属国ニッポン。




■ＡＩＩＢ　スエーデン、エジプト駆け込み、４６カ国申請で年内設立決定
(産経新聞 - 03月31日 19:37)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=3348524