実質賃金は19カ月連続マイナス

2015年の春闘は、過去最高水準となったものの、サラリーマンの実感は、まだそれに追いついていないのが現状。

その理由の1つが、実質賃金。

厚生労働省が発表した、1月の毎月勤労統計調査では、労働者の平均給与は、2014年1月より1.3%多いが、実質賃金は19カ月連続マイナスで、前年同月比1.5%減だった。

実質賃金とは、手取りでもらった名目賃金から、物の値段の上昇分を引いた値。

賃金が1割増えても、物価が1割上昇すれば、実質賃金は変わらないということになる。