日本をどう変えていくか(３)

（民主主義を機能させる)

世界には民主主義が機能している国はありません。国民の声が生かされ、改革が進んでいるような国は見えないのです。代議性民主主義では国民の声は生かされないのです。この欠陥は世界中で実証されています。

当選した議員が異なった国民の声を代表することは出来ません。ルソーも「社会契約論」で述べています。個別の国民の声を議員が代表することは不可能です。直接投票する以外には国民の声は生かされないと言うことです。

日本国憲法５１条では「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、 院外で責任を問はれない」と規定しています。当選した議員は議院内において自分の判断で決めて良いことになっています。

こんな制度で、国民→議員→議会→政府という流れは作れません。何度やっても途切れてしまいます。国民が政府を動かすことは出来ないのです。民主主義を機能させるには国民の声を無視できなくする仕組みが必要です。

過去には機能した時がありました。日本総労働組合評議会によって労働時間、労働条件などの改善要求が決められ、議員などを通じて国会を動かしていた時です。民主主義にとってこうした組織が絶対に必要なのです。

生活の基礎は働く職場です。生活の基礎である働く場から改善要求や改革提案が出され、それが検討されて法制化されていくべきです。分業して働いている産業別の話し合う組織が必要だと思います。

だが過去の組合思考では役立ちません。産業(社会)自体が危機であり、投資家や経営者も結束して改革に向かう必要があるからです。この意味で多国籍資本家の息子のエンゲルスが変革の必然性(共産党宣言)を示したことは重要なことです。

先を見通す資本家もいるハズです。頼るのは間違いだが、組合が結束して闘いを起こせば味方にできると思います。まず、組合を作り、危機の原因である「奪い合い」と「借金」の制度に対決していくべきだと思います。

産別組織の役割は投資家、経営者、従業員が助け合える運営上の仕組みを作ることだと思います。自由な投資は存続させる。国民の誰でも国の審査で国有銀行からの融資で投資できる仕組み。経営者と従業員が対立ではなく助け合える制度に向かう。こういう改革を考えています。

奪い合い(対立)を排除して結束できる組織が目標になります。ギリシャなどを見れば分かります。必要・必然が国民を動かすと思います。こうした民主主義は経済危機の進行と共に国民自らが造りだしていくのではと思っています。