■１８歳少年の実名と写真掲載＝中１殺害事件で週刊新潮
(時事通信社 - 03月04日 20:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3302978
新潮が報じなくても、すでにネット民による人肉捜査で、情報は拡散している。
公的には、刑期を終えれば公民権は復活するだろうが
晒された情報データは、二度と回収はできないので
社会がこの事件を忘れない限りは、この下手人どもは永久に社会から抹殺されるだろう。
企業は採用せず、金融機関の信用もゼロで取り引きなし。
かつてｲｷﾞﾘｽでは、児童に対する性犯罪歴がﾊﾞﾚてしまった前科者が
地域住民からリンチされる事例もあった。
それほど、情報化社会での制裁は過酷なものがあり、致命的でもある。
国民の健全なモラル意識に背を向けたがる反社会的人権派弁護士どもは
それを論って躍起になって批判するが、司法の制裁が市民感情と乖離し
国民が納得できない限りは、こうした動勢は抑えようもないだろう。
◇
依拠する少年法は、英米から導入されたが
ｱﾒﾘｶでは法の精神である国親思想をすでに廃止しており
小学生であっても、重罪には禁固200年などという常識破りの判決を下しているのが現実だ。
日本がこれを導入した当時は、終戦後の「朝鮮人進駐軍」による強奪・略奪で
食糧・物資が窮乏する状況下で、戦災によって保護者を失った子供達が
食うため、生きるために不本意ながらもやむなく犯した罪に対し
国が親代わりとなって更生させることが目的であった。
しかし、今は食い詰めるような社会情勢ではないので、国親思想も見直すべき時代である。
◇
実際に、過去に犯罪少年の実名・雁首が記事中で公開された事例は
綾瀬市のｺﾝｸﾘｰﾄ殺人事件や酒鬼原事件などがあったが
女子高生ｺﾝｸﾘｰﾄ惨殺犯を実名報道した中央公論の編集長は「野獣に人権はない」と断じた。
それでも、後年になってから、芸人・ｽﾏｲﾘｰ菊池が当時の下手人の一味と誤認され
ネット民から執拗な誹謗・中傷攻撃を受けた。
その結果、暴力団担当の四課刑事によって書き込み者が特定され、逮捕されたのである。
このように、受刑後であっても想定だにされない諸般の影響を考慮すれば
犯罪者の情報は、少年も成人も関係なく周知されるべきで
出所後の社会復帰においては、社会がその更生状況を評価した上で
前科者を敢えて受け入れて、再出発に協力する体制を構築した方が公明正大であり
本来は不必要な社会不安からくる誤解やトラブルを回避できるのではないか。
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