世界中で計画の高速鉄道巨大事業を、ぜひ日本復活の手がかりに

日本の終戦後、朝鮮戦争が勃発しましたが、世界中から報道カメラマンが東京を足がかりに取材しました。その時、旧海軍御用達の日本工学が製作していたNIKON F 一眼レフカメラが彼らに絶讃され、世界中に日本製カメラが浸透する事になりました。
やがてSONYのトランジスタラジオから日本製の家電製品が、HONDAのカブの成功が「ビーチ・ボーイズ」の“Ｌｉｔｔｌｅ　Ｈｏｎｄａ”というレコード(LP)になり、全米でヒットしました。
造船や各種プラントや建設にも日本企業が世界進出して信頼を獲得、ついに車もTOYOTAが米国のFORDを抜き、世界一の生産メーカーの座を勝ち得ました。
次は世界の高速鉄道「新幹線=SINKANSEN」を世界中に売り込みましょう!

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◆高速鉄道車両、初の船積み　英国で４月から試験　２０１７年から運行予定　日立が車両８６６両と保守受注
http://www.sankei.com/economy/photos/150107/ecn1501070048-p1.html


(日立製作所が英国に初出荷した高速鉄道車両＝７日午後、山口県下松市)

日立製作所は７日、英国の高速鉄道向けに笠戸事業所（山口県下松市）で新造した車両を初めて出荷した。船で運び、３月中旬ごろ英国に到着する見込み。４月に走行試験が始まり、２０１７年から運行する予定。

　英国は、ロンドンと主要都市を結ぶ路線の老朽化した車両を更新する過去最大規模のプロジェクトを進めている。総事業費は約１兆円で、日立が車両８６６両と保守を受注した。

　この日は長さ約２５メートル、重さ約４８トンの車両をクレーンで持ち上げ、船に２両を積み込んだ。ロンドンとスコットランドを結ぶ路線は約９３０キロに及ぶため、ディーゼル発電機を備え、電化、非電化両区間で走行可能という。最高時速は約２００キロ。

　日立が建設している英国ダラム州の組立工場は今夏に完成予定で、今後、受注した車両の大半をそこで製造する。社内カンパニーの交通システム社の正井健太郎社長は「英国の工場をベースに欧州へ進出していきたい。今日は世界市場に向けた大きな出発点だ」と話した。


◆日本の高速鉄道走らせろ！　官民で中国の安値攻勢に対抗
http://www.sankei.com/economy/news/141229/ecn1412290019-n1.html


(台湾高速鉄道の車両＝台湾・高鉄台中駅（今野顕撮影）)

新興国を中心にプロジェクトが相次ぐ高速鉄道計画をめぐり、日本と欧州・中国勢の受注競争が熱を帯びてきた。特に猛スピードで「鉄道外交」を繰り広げる中国は、建設費の安さを武器に攻勢をかけている。日本もＪＲ４社を中心に新組織を立ち上げるなど、受注獲得に向けた動きを強めている。高速鉄道技術は、安倍晋三政権が成長戦略に掲げるインフラ輸出の「大きな柱になる」（国土交通省幹部）と期待されるだけに、官民一体になった「総合力」が問われそうだ。

中国は、アジアやアフリカをはじめ、世界規模でインフラ事業への関与を拡大させる構えをみせている。その要となるのが鉄道分野だ。すでにトルコでは高速鉄道事業に参加し、建設を請け負っているとされる。　さらに習近平国家主席は今年９月に訪問したインドでモディ首相と会談し、高速鉄道への協力を約束した。１０月には李克強首相がロシアを訪問し、メドベージェフ首相と会談。ロシアが計画している１００億ドル規模の高速鉄道計画に中国企業が参画することで一致した。
高速鉄道事業での中国の強みは価格競争力だ。海外勢に比べて建設コストは半分程度とされ、これを武器に受注活動を優位に進めようとしている。

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　日本にとっては、仏アルストムや独シーメンスといった巨大メーカーが中心となって動く欧州勢も強敵だ。情報収集やコンサルティング能力が高く、ノウハウや実績で勝る。韓国の高速鉄道も、仏高速鉄道「ＴＧＶ」のシステムが採用された。綿密に調査をして事業計画を作り上げ、受注を有利に導く戦法だ。
　一方、日本の新幹線は最短３分間隔で出発する正確性に加え、１列車当たりの平均遅延時間が１分未満という定時性を誇る。開業から５０年を経て乗車中の利用者の死者ゼロという「安全神話」も築き上げた。
　ただし、新幹線の輸出実績は、０７年開業の台湾高速鉄道のみにとどまる。「新幹線の安全性や信頼性の高さは知られているが、『価格が高い』と思われている」（ＪＲ関係者）こともあり、受注競争で苦戦が続く要因の一つになっている。

　そんな中、日本勢も反撃を開始した。４月にＪＲ東海、東日本、西日本、九州の４社が「国際高速鉄道協会」を設立。鉄道関連メーカーや大手商社も加わったオールジャパンの体制で技術を結集し、コスト削減など競争力の強化を図るのが狙いだ。

　さらに、鉄道を中心としたインフラ輸出を支援する官製ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」が１０月に発足。同機構は官民から集めた資金を元手に海外企業に出資し、日本企業の受注を資金面からサポートする。

　まずはシンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道などの受注を目指す。このほかインドの高速鉄道計画の一部で、ＪＲ東日本などが事業化調査を獲得しており、こうした案件を着実に受注に結びつけたい考えだ。


◆インド高速鉄道受注「日本×中国」熾烈勝負…「性能の日本新幹線」を駆逐する「安売り中国」の後出しジャンケン
http://www.sankei.com/premium/news/141023/prm1410230005-n1.html


(インドの高速鉄道への採用を競う日本の東海道新幹線の車両「Ｎ７００系」（下、ＪＲ東海提供）、と中国版新幹線の「和諧号」（新華社＝共同）)

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　インドのニューデリーで９月１８日、モディ首相と会談した中国の習近平国家主席は、今後５年間でインドに２００億ドル（約２兆１５００億円）を投資する覚書を結んだ。１２分野にわたる覚書の中には、インドの既存鉄道の高速化や新設される高速鉄道について中国が協力することが含まれており、日本への強烈な対抗意識が透けてみえる。会談でモディ首相は「中国の参加を歓迎する」と表明した。

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　また、価格が安いのは紛れもない事実。性能面では日本の新幹線が優位とみられるが、中国の高速鉄道は建設コストが新幹線の半分から３分の１で済むとされる。さらに中国は物々交換の離れ業も繰り出している。タイとの間で１３年１０月に調印した高速鉄道の覚書では、タイのコメを建設費の支払いに充てることを盛り込んだのだ。

　実績も上げつつある。今年７月には中国企業が初めて海外で建設を請け負ったトルコのアンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道の第２期工事分の区間が開通した。さらにルーマニア、ハンガリー、マケドニアとの間で高速鉄道をめぐる協力や事業への参画、車両の納入などに取り組んでおり、人民網日本語版によれば「南米、サウジアラビア、ロシアなどで高速鉄道プロジェクトに参与し、入札参加を計画している」という。

　インドの高速鉄道計画をめぐり、中国側は費用の全額を負担して新たな事業化調査を乗り出す構えと伝えられている。さらに高速鉄道の運行技術をはじめ、車両製造、鉄道システムの整備に関するノウハウを移転する「鉄道大学」をインドに設置するという。しかも、国内の製造業振興を目指すモディ首相の方針を踏まえ、将来的には鉄道関連の製造・開発拠点を現地化することも中国はパッケージとして示す考えのようだ。

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　日本政府もインドとの関係強化を重視しており、安倍晋三首相は来日したモディ首相と９月１日に首脳会談を行い、インドに今後５年間で３兆５０００億円を投融資し、進出企業数を倍増させる共同声明を発表した。

　また、インド鉄道省の幹部らを日本に招き、新幹線の運行状況を実際に見てもらうといった取り組みも官民が連携して既に行っている。さらに、鉄道などの大型プロジェクトでは「資金調達面で政府系金融機関の支援をパッケージにできるのが日本の強みの一つ」（商社関係者）となる。

　４月にはＪＲ東日本、東海、西日本、九州の４社やメーカーなどが参加する「国際高速鉄道協会」を設立し、理事長に元国土交通事務次官が就くなど、官民一体で新幹線を売り込む態勢も整えた。

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　東南アジアではインドネシアやシンガポール−マレーシア間でも高速鉄道が計画され、米国やロシアなど先進国でもプロジェクトが控えるなど高速鉄道は巨大市場化しつつある。日本企業、ひいては日本経済の復活に貢献が期待できる分野といっていい。世界の高速鉄道プロジェクトを本気で獲得するには、政府が政策的な対応をさらに強化することも必要となる。

　そもそも中国の高速鉄道技術は、日本やドイツから取り入れた技術を土台にしている。中国側は「改良した独自技術」と主張するものの、お得意の「パクリ」疑惑が消えない代物だ。そんな中国に「本家」の日本が負けるわけにはいかない。インドでの受注に成功すれば、三菱重工業や川崎重工業などの日本企業連合が請け負い、０７年に開業した台湾の高速鉄道以来、２例目の新幹線輸出となる。


◆日本の新幹線採用「可能性高い」　インド閣外相
http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280058-n1.html


(２８日、ニューデリーで開かれた新幹線セミナーで、インド鉄道省幹部（手前）と握手する北川イッセイ国土交通副大臣（共同）)

インドのシンハ鉄道担当閣外相は２８日、高速鉄道建設計画に日本の新幹線を採用する可能性が高いかとの質問に「もちろんだ。モディ首相はとても関心を持っている」と述べた。ニューデリーで行われた日本政府主催のセミナーでの演説後、産経新聞の取材に答えた。

　日印は、ムンバイとアーメダバードを結ぶ路線について、合同事業化調査を行っている。北川イッセイ国土交通副大臣は記者会見で、今年７月の調査終了後、両国が協議会の立ち上げを検討することでシンハ氏と合意したと明らかにした。（ニューデリー　岩田智雄）