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日本人は「過失」や「喧嘩」で相手に被害を与えたら、「謝罪」とか「賠償」をすれば、「許される」と思い込んでいます。つまり「犯罪を犯しても、刑期を勤め上げれば釈放される」ことで、チャラになると思い込んでいます。ですから、「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を声高に叫べば、「村山談話」で謝罪し、「河野談話」で罪を認めて「総理大臣の詫び状」と「アジア女性基金」を渡せば、一件落着のはずだと思い込んでいます。それは、非難される側の論理です。
非難している側の「謝罪と賠償」要求の目的は、『問題の解決』ではありません。彼らの目的は「対日外交のアドバンテージ」のカードを獲得することですから、決して「借金の証文」のように返済したら破って捨てるようなものではないのです。彼らはいったん手に入れた「謝罪と賠償」の証文を何百枚も何千枚もコピーして、使いまくることで、日本との外交交渉を優位に立ちたいと思っています。バレーボールの試合で言えば、「２５点ずつ」とって延長戦に入り、２点先行しなければ勝てないときに、先に１点を入れて「アドバンテージ」を取った状況を考えてください。圧倒的に有利でしょう。日本が２点続けて入れなければ負けない状況で、中国や韓国は１点は要ればゲームセットです。
ですから、ねつ造でも嘘でもいいから「アドバンテージ」のカードを増やしたくて、「靖国参拝」や「戦犯旗」、「慰安婦像」など何でもかんでも持ち出してきて日本に認めさせ、世界に認めさせ、「日本海」を「東海」に、「竹島」を「独島」に捻じ曲げて、日本よりも上位に立つ形を取ろうとします。なぜそうなるのか？まともにモノづくりをしても、まともな外交をしても、どこまで行っても永遠に「ねつ造や偽装」なくして『日本には勝ち目がない』からです。このことをよく、日本人は心得て、対応すべきではないかと思います。
�◆崋�衛隊は国を守れない」
戦前の大日本帝国の軍隊は「統帥権」と言うものがあり、天皇陛下のもとで「皇軍」と呼ばれていました。今の中華人民共和国の「人民解放軍」も、「中国共産党の軍隊」であって「中国政府」の軍隊ではありません。戦前の日本は「統帥権」があったために「軍部が暴走し、戦争に突っ走った」から、戦後の自衛隊の最高指揮官は総理大臣と言う形になっていて、「文民統制」をしているから、「軍部の暴走は防げる」と信じられています。しかし、これは間違いです。
「極東軍事裁判=東京裁判」でもアメリカ人の弁護士が「戦争は権利であって犯罪ではないから、敗戦国の軍人を裁くのは誤りだ」と堂々と述べています。つまり、「戦争は自分の命や権利を守るための正当防衛行為」であるから、「人殺し」や「破壊活動」は『犯罪にはならない』と「戦時国際法」に決められています。つまり、中国の人民解放軍が尖閣や沖縄を攻撃してきたときに、自衛隊が反撃して「発砲する」と、現行法の下では「犯罪になる」のです。総理大臣は「国会が決めた法律を順守するように、国民に徹底するのが仕事」ですから、その立場で「外国人を殺したり、相手の持ち物を壊したり」することを要求することは矛盾があってできません。
ですから、大日本帝国の皇軍も人民解放軍も、「自国の法律の適用外にある存在と言う位置づけ」を明確にしていたわけで、国会決議を無視できるという意味ではありません。ですから戦前の政府には「陸軍省」も「海軍省」も存在し、ゼロ戦や戦艦大和の建造予算を国会で決めて軍備を整えていたのです。ところが現行法のもとでは、自衛隊は総理大臣の指揮のもとに居て、総理大臣は「国会の決議」に従って法律を施行しますから、尖閣や沖縄を外国が攻撃して来ても、その都度イチイチ国会で審議して、「特別措置法」を通さない限り、自衛隊は一発の弾も撃つことはできません。
ところが、国会議員の中には「話し合いで解決すべきだ」「尖閣は共同管理すべきだ」「交戦権は放棄していると憲法に書かれている」などと言う人がいっぱいいて、自衛隊の手足を縛っています。ですから、今のままでは「自衛隊には国を守れない」のです。あくまで「自衛隊の自主判断での行動」は許されておらず、「国会決議があって、認められたところにだけ出動」できます。「災害救助」は現地の要請があれば出かけられますが、「戦闘行為」は「国会決議」が必要なんです。だから尖閣に中国人が上陸しても、小笠原に珊瑚を取りに来ても、「海上保安庁」にしか出番はなく、自衛隊には国を守ることはできません。
でも、誰もな~~んにも言わないんです。言えば唇寒しですから・・・。
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