「やはり、『安倍様の犬HK』の解体民営化＆『アジア系（在日外国人含む）外資の民放参入規制の緩和』でもしたらエェのに…？？？」

…放送界の「諸悪の根源」が、放送法第64条の規定にある、「NHKの受信料支払契約の、世帯毎の義務制度」にあるのは当然だし、長年の自民党主導政権（一時期の民主党主導政権は除く）の中で、やはり、「安倍自公連立独裁政権」になって、報道・放送・経営等の総合的姿勢が、著しく公平・中立的なスタンスを欠くようになってしまい、以前のキャッチコピーにあったような、「皆様のNHK」から、『安倍様の犬HK』と化して、単なる『準国営有料テレビジョン放送局（＝ラジオ放送に関しては、AM・FM共に無料化されてはいるが…？？？）』の様相を呈している以上、

現行の放送法を大幅改正して、第64条の規定にあるような、「受信料の支払を、契約も含めて、原則として、世帯毎に義務付ける」システムを、思い切って、「解体・分割民営化」＋「教育放送（Eテレ＆ラジオ第2放送）の新法人への移行」で、制度ごと廃止して、

「在日外国人や諸外国からの旅行者等を対象にした、新たな外国語放送局への免許付与」を視野に、主にアジア系（中国・韓国・朝鮮・印度・アラブ…等々）の外国人・外国法人に関しては、「在日同胞系」も含めて、「放送法第93条第1項第6号・第159条第2項第5号＋電波法第5条第1項・第4項」等の、「出資比率（株式の名義変更も含む）規制」を大幅に緩和させて、

例えば、「華僑・華人向」、或いは「在日韓国・朝鮮人向」の放送内容を主とするような民間テレビ放送局の設立・参入を認めてやっても、バチは当らぬのではないのかね…？？？

ソレこそ、日本の地デジで、例えば、「香港のTVBやaTV、更には大陸内地のCCTV、台湾の中視・台視・華視…等々の、『大中華圏』の各種人気番組を、各国各局からの『番組購入』でクロスネットする」ような、華僑・華人系TV局があったり、或いは、「韓国のKBS・MBC・SBS系等々の番組を放映する」韓国系TV局があっても、かえって「公益性」の面で、現行制度よりも「勝れて」はいないのかね…？？？

（その方が、中国・韓国等の各種ドラマ（電視劇）の、「国内未放映作品の日本語版化の拡大」という意味でも、「若手も含む、出演の少ない声優の機会拡大」にも貢献できる可能性もあるし、「主に欧米系在日外国人には便宜を図れても、アジア系等の非白人系には、逆差別的に便宜を図らない」現状の放送界の体質にも、一石を投ずる事ができて、非常に「面白い」のでは…？）

…大体、日米安保条約に基づく「日米地位協定」によって、在日米軍のAFN（旧・FEN）のラジオ・テレビ放送に関して、例外的に「免許フリーパス」で認める、という「在日米軍特権」を、何故か認めておきながら、他の一般在日外国人には、同種の放送に関する民間放送局の設立・参入を、出資比率も含めて制限・規制して、外国語放送をロクに流させない（有っても「InterFM」等のような「日本主導」のモノ…）、現行の制度こそ、「疑問大杉」…！！
（在日外国人だって、日本国籍者と同様に、日本の放送法上の、「世帯毎のNHK受信料の支払契約義務」の対象…なのに…？？？）

「NHK受信料をテレビ持たない人からも徴収」報道に高市総務相「何も決まっていない」
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=32&from=diary&id=3291443