■日韓通貨協定が終了＝国交５０年、両国関係に影も
(時事通信社 - 02月23日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3288086
今後いかなる場合でも日本は韓国へ金を払ったり、貸したりすべきではない。
そもそも韓国はただの隣国であって友好国では無い。
今日の夕方の速報では韓国内で、戦時中、日本に強制徴用され働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計約１０００人が、日本企業約３０社を相手取り、未払い賃金など１人当たり約１億ウォン（約１０７０万円）の支払いを求める訴えを３月中旬にもソウル中央地裁に起こす準備を進めていることが分かったが、日本企業はこれを払うべきではない。
第一、日本企業を相手に訴訟を起こすこと自体が大きな筋違いである。
個人の請求権について日韓基本条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の略）
の財産及び請求権に関する協定で既に解決済みであるからだ。
�［渉�約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。
��締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）
つまり、仮に韓国の裁判所が支払い命令を出した場合、明確な協定違反行為だ。
いくら金が欲しいからって隣国に迷惑をかけないでほしいものだ。
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