分かりやすく言うと

■日韓通貨協定、失効へ＝外交関係悪化が影響
(時事通信社 - 02月14日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3274119

通貨スワップ協定とはザックリ説明すると互いに外貨が不足した場合に外貨を融通し合うことです。


例えばA国とB国という国家があったとして、互いに通貨スワップ協定を結んでいるとします。


ある時、深刻な金融危機が発生し、A国の外貨準備高(中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保持すること。保持している外貨の量)が低下してしまいました。この状態では外国から輸入をしたくても外貨が無いので輸入ができません。(例)A国がC国から物を輸入する場合にドルが必要として、A国にドルが無ければ輸入することができません。C国へはドルで支払わなければならないからです。


しかし、A国はB国と通貨スワップ協定を結んでいたので、B国から外貨を借りることで輸入ができるようになりました。

その後、金融危機が落ち着き、A国に外貨準備高が元の水準に戻り、A国はB国へ借りていた外貨を返済しました。


特に韓国は外資系企業が多いので外貨が減少するということは大きな打撃です。事実として欧州の金融危機の際には韓国から多くの外貨が引き上げられ、危うい状態でした。しかし、韓国は日本と通貨スワップ協定を結んでいました。しかし、融通する額が不足するのでは？と考えた日本は、一時的に融通額を増額を韓国側に提案した。この融通額の増額により、実際には外貨の融通は行われなかったものの、外貨が戻るようになり韓国経済は危機を脱することができました。

しかし、韓国側は『日本が融通額の増額を頼んできたので仕方なく受けてやった』という姿勢だったので、日本側が呆れて、増額枠を予め決めていた期間で終了しました。

そして今回は元々存在していた日韓スワップ協定が期限を迎え、延長はせずに終了となりました。

恐らく次に外貨が不足する時は韓国は中国にすり寄るでしょう。その時中国がどのような決断を下すのかが韓国経済を左右すると思われます。


また、韓国の外貨流出が悪化するとIMF(国際通貨基金)からの圧力がかかるかもしれないという懸念もあるようです。