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2015年02月10日13:39

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「善悪二元論」という�犹弭幼篁澂畩�態に陥った日本社会

■マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する〜言論人たちが声明(全文)
(弁護士ドットコム - 02月09日 23:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=3266651

いつ頃からなのだろうか、日本社会全体の雰囲気が�狒碓�二元論�瓩箸いΣ礎揚獣粘霆爐靴�持たなくなったのは。

例えば、ヘイトスピーチが社会問題化してきた頃に、ある報道番組でヘイトスピーチ・デモに参加している一般市民に�爐覆爾海里茲Δ淵妊發忙臆辰垢襪里��瓩反劼佑蕕譴浸�、その人は平然と、「日本国内で在日韓国・朝鮮の人が日本人を殺したり、傷つけたりも犯罪を起こしているじゃあないですか。そういうことに�狷�本国民として�疆椶蠅魎兇犬討い襪�らです」と答えていた。

その人は30代の女性で、右翼団体に属するのでもなければ、デモを主宰したヘイト団体に属しているわけでもない。普段は普通に民間企業に勤めているOLさんである。そのOLさんが在日韓国・朝鮮の人が日本国内で犯罪を起こしている。そのことに�狷�本国民として�疆椶蠅魎兇犬謄悒ぅ函Ε妊發忙臆辰靴討い襦�そのようなことを平然とテレビの取材に答えている。その場面を見て、唖然としたことを覚えている。しかし日本国内で在日韓国・朝鮮の人による犯罪が一体どれだけ怒っているのだろうか、そのことをその女性は把握して、あのような発言をしていたとは到底思えない。むしろ、ネットでの情報のみで日本国内での在日韓国・朝鮮の人たちによる犯罪が増えていると思い込んでいるのではないかとしか、考えられないのである。

その次に起こったのは、「朝日新聞の慰安婦記事訂正」に伴う、�狡�日新聞バッシング�瓩任△襦�いわゆる吉田清二の慰安婦証言は捏造であったことはとうの昔に分かっていた。そしてその�犁氾直攜性瓩鮗茲蠑紊欧燭里蓮◆崢�日新聞」だけではなく、「読売新聞」「産経新聞」「日経新聞」でも取り上げ、報じられていた。にもかかわらず、なぜか「朝日新聞」だけがバッシングの対象となり、「国賊」「売国奴」「非国民」等の戦前の日本社会を思い出す�牾荵��瓩�雑誌に踊るようになり、慰安婦問題はすべて�狡�日新聞による捏造�瓩箸いΧ�気が日本社会を占めるようになった。そして朝日新聞嫌いの�牘ν磴侶街饉腟措圓任△覘甍舵�晋三が国会で「朝日新聞は日本の名誉を傷つけた」という主旨の発言まで行うに至った。一国の首相がある特定の新聞社の社名を挙げてまでバッシングを行った。しかしその�狡�日新聞バッシング�瓩箸いζ�本社会、マスコミの狂気ぶりは海外マスコミからの大いなる批判を浴びることになったのである。

そして今回の「イスラム国」による日本人人質殺害事件である。はたして�牘ν磴侶街饉腟措圓任△覘甍舵�晋三の中東訪問は適切だったのか、中東で行った演説は適切だったのか。�牘ν磴侶街饉腟措圓任△覘甍舵�晋三は昨年の11月の段階で二人の日本人が「イスラム国」に拘束されていることを知っていた。にもかかわらず、一説には後藤夫人に後藤さんが「イスラム国」に拘束されていることを口外しないようにと、�犖�封じ�瓩鮃圓辰董⊇圧脹_鮖供α軈�挙を行った。はたしてこのような一連の対応は�狹�切�瓩世辰燭里�否か。わたしたち国民はその判断はまさしくマスコミや報道機関によらなければ何も分からない。そしてわたしはこの一連の政府の動きが本当に�狹�切�瓩任△辰燭�否かを検証しなければならないのである。

しかし「読売新聞」系列、「産経新聞」系列、そして「日経新聞」系列の報道番組では、「イスラム国」日本人人質殺害事件な対する政府の対応は�狹�切�瓩任△辰燭箸��猝簑蠅呂覆�った�瓩箸�、政府に対する批判的な言動は全く見られなかった。それはまるで9.11テロ多発事件直後のアメリカ社会のようである。そして当時のブッシュ大統領にアメリカ国民は熱狂的な支持を行い、アメリカは中東において�狹ゾ造寮鐐茘瓩貌容�していった。しかしその後、アメリカは「イラク戦争は間違った戦争であった」と自己総括を行った。わたしはそこにアメリカの�狎�熟した民主主義�瓩鮓�出したのであるが、日本の民主主義はアメリカほどに�狎�熟�瓩靴討い覆ぁ�だから未だにイラク戦争どころか、十五年戦争の総括は行えていないのである。

わたしには、一連の日本社会の�牘Ψ慌臭瓩虜�底にはやはり�狒碓�二元論�瓩箸いθ獣粘霆爐靴�持たず、その上、「日本は絶対的�狒鵜瓩任△蝓�日本を批判する国々、とくに中国、韓国は絶対的な悪」というところで、�犹弭幼篁澂瓩靴討い襪茲Δ忙廚錣譴討覆蕕覆い里任△襦�その�犹弭幼篁澂瓩貌�本のマスコミも陥っているように思われてならないのである。そんな中での「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」である。日本国内ににもまだこのような声があげてくれる人たちがいることに、わたしは心強く思えるのである。


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