「親日派」から地位と財産を奪い取って、 現在の地位を得た世代ですから。

■韓国で進む慰安婦像「倍増計画」　背後に左派・北シンパの影
(産経新聞 - 01月24日 10:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=3241176
後３０年くらいは、頑張るんでしょうね。

現在の韓国世論を主導している韓国の団塊世代、彼等こそ、親日罪という遡及法を

作ってまで、「親日派」から地位と財産を奪い取って現在の地位を得た世代ですから。

朝鮮戦争を主力となって戦ったのが、韓国側では日本の総督府と結びついて地位と富を

得た「親日派」でしたから。

朴正煕を筆頭として、主要財閥の創業者達を含めて。

李承晩以下の反日派は、戦争の実戦ではなんの役にも立たなかったですから。

朝鮮戦争終結後に生まれた韓国の団塊世代、つまり現主流世代の財産奪取の正当化の

唯一の根拠が、親日罪ですから。

それか無くなれば、彼等の行為は単なる強盗、不動産侵奪罪ですから。

本当の歴史は決して認めることは出来ない。

この世代が主導権を握っている限りは。

彼等も内心では、この路線に先がないことは分かっていると思いますよ。

デモそれを認めたら、彼等の現在の地位も財産も放り出さなければならなくなる。

奪い取ったときの論理が無茶苦茶だったから。

死んでも真実を認められない。

全ては、李承晩が、朝鮮戦争を戦うに際して、日本統治時代からの、総督府出入りの

特権商人、日本の陸軍士官学校出身将校、元総督府の警察官等を頼りにして、３８度線

までの反攻に成功したという、歴史的事実に原因があります。

独立後間が無くて、独自の軍も警察も、そして補給の業者も生まれていなかったからです。

正に日本の植民地統治に協力して富を得た朝鮮人達が、そのまま中枢に居座ってしまった

のです。

そして抗日闘争を戦った事実もなく、建国になんの貢献もない現在の主流世代は、「親日派」

から地位と財産を奪い取るために、親日罪という名の遡及法を、でっち上げたのです。

正に罪刑法定主義の基本、法治主義の基本を無視、逸脱した立法です。

マルクス主義を根拠とする親日派からの略奪なら、もう少しすっきりとしたでしょうが、

彼等はマルクス主義を原則とする北朝鮮と対峙し続けなければならなかったから。

敵側の原理を適用できなかったから、こんな無茶苦茶な立法に走ったのです。

朝鮮戦争は、アメリカの予算で戦われた戦争で、日本の戦後復興を始動させた戦争

でしたから、 朝鮮で物資補給に当たった業者も、ものすごい利益を荒稼ぎできました。

丁度三菱財閥野始まりが、西南の役における物資と兵隊の海上輸送であったように。

それが今に繋がる韓国財閥の始まりであったことは、明らかな事実ですから。