今年は昭和で言えば90年になります、
にもかかわらず未だに70年前の戦争について、
謝罪だ賠償だ、と言う近隣三国の対応のため、
毎度毎度何らかの謝罪の姿勢を表し続ける事になっていますが、
ウチの主観で書かせていただきますが、
中国韓国北朝鮮の求める謝罪と賠償は、
言ってしまえば既に国際的に終わった話で、
家の売却でいえば代金を支払い、
名義も変更し、取引が完了した後の話なのです、
これはゆすりたかりの一種でしかなく、
日本政府はまともに取り合わず、
この不当な要求を世界に対して報じ、
国家としてできる限りの報復をするのが本来あるべき姿勢です、
ところがこういった不当な要求に対して、
謝罪と賠償の姿勢を継続すべき、という一派が存在します、
中韓朝の証拠と根拠のない被害とやらを、
補てん補償するための賠償なのですが、
商店で代金を支払っているのに、
商品受け取り時、再び請求されたら誰でも怒るでしょう？
証拠のない被害という訴えはさておき、
日本側の経済支援や国家賠償として支払ったものは、
払った証拠も受け取った証拠も残っています、
歴史認識の問題だ、と言うなら、
そういった証拠を表に出して不当性を訴えればよいのですが、
こういった不可解不当な要求に対して、
迎合しそれらを支援する組織団体があります、
単に中韓朝の息のかかったもの、と断定はできず、
確実に日本の団体らでそういった方向性のものがあるように思うのです、
ウチが思うにこういった組織団体の特徴としては、
国家、体制、権威、権力などに噛みつく習性があることです、
端的にいえば力のある者に対して噛みつく習性だと言えると思います、
これらの習性を見て思い出すのが菅直人です、
菅は厚生大臣だった時、薬害エイズ問題に対して、
大臣に就任し、あまり間をおかずして、
原告団体に対して謝罪し、和解に至った経緯があります、
対して同じ菅直人なのですが、
原発事故の対応に対して、
批判をされると吉田所長の死去後、
初期対応の稚拙さを批判した安倍首相に対して、
名誉毀損の訴えを起こしました、
これで違和感を感じるのが二面性です、
片方では素直に謝罪し和解への方向性を示しましたが、
片方では対応の稚拙さを批判したその時には表だった動きはせず、
最も重要な証人でもある吉田所長が死去してから訴えだしたのです、
この二面性はなぜでしょう、
ウチが考えるに、菅直人と言う人物、
今まであったこと、事実や証拠をもって和解が妥当として、
原告らに謝罪をした、とは到底思えないのです、
そこで考えられるのが権威、権力に噛みつく習性と言うやつです、
彼は責任者として謝罪をしたのではなく、
国家体制の鼻っ柱を折ってやった、俺様ってすげぇ！
そんな心理が働いたのでは、と思えてなりません、
普通一般的に考えれば、
組織団体の長に就いたならば、
その団体の利となるよう働くのが当然です、
ところが権力に噛みつく習性がある人物らは、
権力の中枢である長に就いたとしても、
その習性は改まらず、
事あるごとにその習性が頭をもたげます、
民主党や社民党をみるとその傾向は顕著で、
いわば日本＝悪、という論が根底にあるので、
謝罪だ賠償だ、と要求されれば、
自分の頭を下げているという認識がないので、
権力に噛みつく習性の方が強く現れてくるのです、
その結果として先の民主政権では、
論理的にもあり得ないような数々の行動がありました、
レアメタルの代替え研究を中国と、とか、
仮設住宅の大工を韓国から呼ぼう、とか、
仮設住宅の資材を中韓に発注しよう、とか、
これらの奇怪な行動は単に利敵行為と言うより、
日本＝悪の論が根底に潜んでいる、と思うのです、
ウチとしてはこういった日本人かどうかはさておき、
日本に対して利さない思想の持ち主は、
地方であっても政治の舞台から駆除せねばならないと思います、
彼らは自らの非は決して認めようとはしません、
失敗の責をとらず、日本、すなわち暮らし続けている社会に利さねば、
生きていてもいいとは思いますが、
政治の舞台には上げてはいけないと思うのです、
ウチは菅直人のこれまでの行動から、
低頭低位、頭を下げていたとしても、
その心理は謝罪の姿勢ではなく、
権力に噛みついている論の表れかも知れないのです、
菅直人はＴＶなどで見かけると、ゆるやかに嫌悪感を抱きますが、
反社会、反国家、反権力の思考の持ち主の、
方向性と奇怪な理論を推察する良い教材だと思うのです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3231819
毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。
過去の植民地支配と侵略を反省し
謝罪した村山富市首相談話（１９９５年）の立場を
引き継ぐとする安倍晋三首相の姿勢について尋ねたところ、
「引き継ぐべきだ」と答えた人が５０％に上り、
「引き継がなくてよい」の３４％を上回った。
首相が今年発表する戦後７０年の談話でも、
村山談話や小泉純一郎首相談話（２００５年）の方向性を
踏襲するよう求める声が強いことがうかがえる。
安倍首相は５日の年頭記者会見で、
「村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明。
戦後７０年談話に（１）先の大戦への反省（２）
戦後の平和国家としての歩み（３）今後のアジア太平洋地域や世界への貢献−−
を盛り込む考えを示していた。
憲法改正については、国民の理解が深まっていると「思わない」との回答が
７６％と大勢を占め、「思う」は１７％にとどまった。
首相は改憲に必要な衆参両院の３分の２の賛成に加え、
国民投票で過半数の賛成を得ることが「一番の大切なポイントだ」と指摘しているが、
改憲を急務だと考える人が少ない現状が浮かんでいる。
安倍首相は、昨年７月の閣議決定に基づく安全保障関連法案を
通常国会に提出する方針。
集団的自衛権の行使容認には「反対」が５０％に上り、「賛成」は３７％。
また、今春にも実施される九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の
再稼働には「反対」が５４％で、「賛成」は３６％。
安倍政権の当面の重要課題に対し、世論の支持は高まっていない。
安倍内閣の支持率は昨年１２月の前回調査から１ポイント増の４４％。
不支持率は２ポイント増の３６％だった。【松尾良】
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