アメリカは既にグローバル資本の植民地。日本ももうすぐ植民地。

　私は第二次安倍政権誕生時に、今がターニングポイント、安倍総理は英雄か大売国奴のいずれかであると書いた。
　残念ながら安倍総理は日本派回を目論む売国奴である可能性が限りなく高くなってきた。

　まず、結局村山談話を警鐘、1月１５日には韓国議員との階段で河野談話まで継承すると言い出した。更にトルコ訪問の際には、日韓トンネルを作りたいと語った。日韓トンネルというと、元々は統一教会の打ち出した計画である。安倍ちゃんが統一教会と癒着との噂があるが、これでは一概には眉唾だと否定できない。

　さてそれよりもＴＰＰである。何故かmixiニュースには現れないが、春に大筋合意の可能性が高まっているようだ。
　不気味なのは、これまでの報道ではおなじみだった「前進したものの依然として大きな隔たりが」という文言が、今回の報道ではどのメディアでも見られない事だ。一方アメリカでも共和党だ勝った事によりＴＰＡ法案が通る見通しだ。

　残念ながら、いよいよＴＰＰ妥結が現実味を帯びてきた。

　断言するが、ＴＰＰ施行と消費税１０％が同時にくれば、日本の経済は最悪の状況になる。去年のように四半期が二回連続でＧＤＰ前年比マイナスとなる事をリセッション(景気後退)というが、下手すれば数年連続でＧＤＰマイナス成長なんて局面にも陥りかねない。
　まぁそして日本は、アメリカや韓国と同じようにグローバル資本の植民地となる。

　アメリカは既にグローバル資本の植民地と化している。具体的には以前日記に書いたhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1936238845&owner_id=4314045

　上記の日記に追加情報として、オバマケアによって「民間保険への加入の義務化」が行われ、しかしオバマケアに価格規制は盛り込まれなかった事により、アメリカでは保険会社が国民の足元を見て保険料が高騰している。
　なんと、現状で米国民の家計支出の半分近くが保険料という状況となってしまった。２０３５年には米国民家計支出の６割が保険料になるとの試算もある。

　米国市場では既に保険会社の合併が進み寡占状態となっている為、保険料は青天井だ。
　３億人の市場に寡占状態かつ強制加入という地盤を持ったアメリカの保険会社は、その気になれば日本の保険会社など軒並み潰してしまう事ができる。米国で上げる利益があればいくらでも日本市場では赤字経営を行えるからだ。無論、日本企業を潰した後は寡占状態でそれまでに投じた赤字も回収できる。

　まぁ保険に限った話ではないが、ＴＰＰ加入によってアメリカの金融資本が日本へ入り込んでくる。
　混合診療の導入で、癌や難病の治療費は高騰するだろう。そこにアメリカの保険が食い込んでくる訳だ。そうなると日本人は、莫大な保険料を納めるか、若しくは病気した際に人生を諦めるかという二択を迫られる状況となる。

　グローバル資本のアメリカ植民地化はＴＰＰのラチェット規定によって完成する。ラチェット規定とは、一度規制緩和すると元に戻せないというルールだ。
　日本は逆に、ラチェット規定をかけられてから徐々に国を破壊されていく事となる。

　ついこないだに、タクシー業界の再規制が検討されたように、自民党ですら過去の規制緩和を過ちと認め是正しようとする場合がある。ラチェット規定がかかるとこういう事ができなくなる。
　規制緩和は、やってみると政治家が想像もつかなかったような失敗が起こる事がある。この時にやり直しをする権利を奪われるなど主権侵害も甚だしい。


ＴＰＰに入るなら誰がなんと言おうと安倍総理は売国奴である。

安倍総理にはアメリカからの脅し等のやむにやまれぬ事情があるのだという擁護論もあるが、安倍総理本人が言ったように「政治は結果責任」なのである。本人がそう言ったのだから、どのような事情があろうとも日本を破壊してしまったら売国総理の汚名を着てもらおう。　




■残業代ゼロ、厚労省が骨子案　報告書まとめ国会提出へ
(朝日新聞デジタル - 01月17日 09:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3230117